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【空き家管理】増え続ける空き家とその対策 ー「空家対策特別措置法」の改正ポイントとは?



増え続ける空き家とその対策 ー「空家対策特別措置法」の改正ポイントとは?


空き家問題とは?


日本では現在、空き家が約900万戸※2023年=令和5年住宅・土地統計調査速報値)にのぼり、全住宅の約13.8%を占めています。これは過去最高の数字であり、深刻な社会問題となっています。

背景には次のような要因があります:

  • ・高齢化による家の引継ぎ問題:親の死亡や介護施設への入所などで実家が空き家になる
  • ・相続後の放置:相続した子世代も高齢で管理が困難なケースが増加
  • ・住宅需要の変化:地方の空き家に住むニーズが少なく、買い手・借り手が見つからない

こうした事態に対応するために、国は「空家対策特別措置法」を整備し、2023年にはその改正法が施行されました。


「空家対策特別措置法」とは?


20155月に全面施行されたこの法律は、空き家のうち以下のようなものを「特定空家等」とし、自治体が強制的な措置を取れるようにしています。

〈特定空家等の例〉

  • 倒壊の危険がある
  • 衛生上有害(ゴミ・害虫など)
  • 景観を著しく損なう
  • 周囲に悪影響を及ぼす状態

該当する場合、指導・勧告・命令・行政代執行(強制撤去)などが可能になります。


2023年12月に改正されたポイントは?


改正空家対策特別措置法では、より早期の段階で行政が動けるようになりました。

新たに追加された空き家の区分:管理不全空家

  • 特定空家になるおそれがある状態の空き家
  • 雑草が生い茂る、窓ガラスが割れている、外壁が劣化しているなど

この段階で自治体は「指導・勧告」ができるようになり、早期対応が可能になりました。

勧告を受けると、固定資産税の軽減(住宅用地特例)が解除され、翌年以降、最大約4倍に増額される可能性があります。


空き家の4つの種類とは?


空き家は次のように分類されます。


①賃貸用住宅

賃貸目的で空き家となっているもの

49.2

②売却用住宅

売却を目的とした空き家

3.6

③二次的住宅

別荘や単身赴任時の拠点など

4.3

④その他(長期不在など)

相続・入院などによる放置住宅

42.8

総務省「令和5年住宅・土地統計調査 特別集計」より

特に「その他の空き家42.8%)」は住む予定がないまま放置されるケースが多く、最も増加傾向にあります


放置したままだとどうなる?


空き家の放置には以下のようなリスクがあります。

  • 管理不全空家/特定空家に指定される
  • 行政からの勧告により固定資産税が増額される
  • 撤去命令や行政代執行(強制撤去)対象になる
  • 周囲への迷惑・近隣トラブルを引き起こす

その結果、撤去費用を所有者が請求される可能性もあります。


 まとめ:空き家を所有している方へ


相続などにより家を受け継いだ場合、「とりあえずそのままにしておく」のは最もリスクが高い対応です。

今後取るべき対応策としては:

  • ①定期的な巡回・清掃・通風などの「適切な管理」
  • ②賃貸・売却・利活用の検討
  • ③空き家バンクや空き家管理サービスの利用

などがあります。





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