【2026年RN】弥富市不動産売却｜空き家をリフォームやリノベーションするメリットとは？減税制度もご紹介

相続した家を活用できず、空き家になるケースは少なくありません。
リフォームやリノベーションをおこなうことは、空き家の売却に有効的なのでしょうか。
今回は空き家をリフォームやリノベーションするメリットとデメリット、費用や減税制度について解説します。
愛知県津島市で空き家を所有している方は、ぜひ参考になさってください。

空き家をリフォームやリノベーションするメリットとデメリット

まずは、空き家をリフォームやリノベーションするメリットとデメリットをご紹介します。

メリット1：買い手が見つかりやすくなる

メリットとしてまず挙げられるのが、買い手が見つかりやすくなることです。
相続した物件などは、築年数が古いがゆえに、設備が故障していたりクロスやフローリングの貼り替えが必要だったりするケースがあります。
そのため、そのままの状態では買い手が見つからないかもしれません。
リフォームやリノベーションによって新しい設備を導入すれば、空き家の早期売却につながります。

メリット2：物件の資産価値の向上が期待できる

物件の資産価値の向上が期待できるのも、メリットのひとつです。
リフォームの場合、水回りの設備を交換したり、物件に生じている不具合を修繕したりします。
リノベーションでは間取りの変更や排水管の交換、耐震工事などをおこなうことも可能です。
築年数の古い空き家でも、新築のような仕上がりになるかもしれません。
物件の性能がアップすれば、資産価値もおのずと向上するでしょう。

メリット3：買い手がすぐに引っ越しできる

買い手がすぐに引っ越しできるのも、大きなメリットです。
築年数の古い空き家の場合、状態によってはリフォームやリノベーションをしないと入居できないことがあります。
そのような場合、引き渡し後に買い手は必要な修繕をおこなわなくてはなりません。
工事が終わってから引っ越しすることになるため、すぐに新生活を始められないのがデメリットです。
その反面、リフォームやリノベーション済みであれば、すぐに入居することができます。
「即入居可能」を売却時にアピールできるので、売り手にとってもメリットが生じるでしょう。

デメリット：工事費用を回収するのが難しい

空き家をリフォームやリノベーションするデメリットは、工事費用を回収するのが難しいことです。
たとえば工事費用が100万円かかったとします。
100万円を上乗せして売り出しても、中古物件の魅力である安さが失われてしまい、買い手が見つからない可能性があります。
工事費用は回収しにくいことを念頭に置いたうえで、優先順位を決めてリフォームやリノベーションするのがおすすめです。

空き家をリフォームやリノベーションする際の費用

続いて、空き家をリフォームやリノベーションする際の費用を見ていきましょう。

一部をリフォームやリノベーションする場合

水回りや床、壁など一部をリフォームやリノベーションする場合は、数十万円～500万円が相場です。
とくに水回りは汚れや劣化が目立つところなので、優先的に手をかけたい場所といえます。
場所ごとのおおよその費用は、下記のとおりです。

• 水回り：キッチン50～150万円・トイレ20～50万円・バスルーム50～150万円・洗面所15～50万円
• 居室：リビング15～150万円・ダイニング90～120万円・クローゼット設置10～50万円・床60～90万円
• 外回り：屋根30～200万円・外壁50～200万円
• そのほか：断熱工事25～200万円・耐震工事50～250万円

上記はあくまでも目安の費用です。
使用する材料やグレードによって費用は異なります。

フルリフォームやリノベーションの場合

空き家をフルリフォームやリノベーションする場合、費用の目安は500～2,000万円です。
一部を工事する場合より費用が高くなるため、資金をあらかじめ準備しておく必要があります。
また、工期も長くなるため時間にも余裕を持っておきましょう。

最低限の工事にするのも良い

先述したとおり、優先順位を決めてリフォームやリノベーションするのもおすすめです。
水回りのみ、床とクロスのみ、外壁のみという風に、状態が悪いところのみを工事するケースもあります。
また、空き家を購入する方のなかには、ご自身でのリフォームやリノベーションを前提にしている方も少なくありません。
物件に雨漏りなどの不具合がない場合、見た目の不快感をなくす工事を優先的におこなっておけば、購買意欲も高まるでしょう。

空き家のリフォームやリノベーションで活用できる減税制度

最後に、空き家のリフォームやリノベーションにおける減税制度をご紹介します。

減税制度1：住宅ローン減税

減税制度としてまず挙げられるのが、住宅ローン減税です。
空き家のバリアフリー化や、省エネ住宅などにリフォームやリノベーションする際に、利用できる可能性があります。
年末の住宅ローン残高の1％が、所得税から10年間控除される減税制度です。

減税制度2：ローン型減税

空き家をリフォームやリノベーションする際、ローン型減税も利用できるかもしれません。
ローン型減税とは、5年以上のリフォームローンを組んで工事をおこなった場合、指定の控除対象限度額の2％+αが所得税から5年間控除されるものです。
バリアフリー化や同居対応、増改築などが対象となります。

減税制度3：固定資産税の軽減

空き家をリフォームやリノベーションする場合、固定資産税を軽減する減税制度もあります。
物件に課税される固定資産税の3分の1～2分の3が、1～3年度分軽減されるものです。
バリアフリー化や耐震工事、長期優良住宅へのリフォームやリノベーションなどが対象となります。
ただし、固定資産税の軽減を受けるためには、工事完了後3か月以内に申請しなければなりません。
そのため、リフォームやリノベーションが終わったら、速やかに手続きをおこないましょう。

減税制度4：投資型減税

投資型減税とは、一定の条件を満たす工事をおこなった際に、所得税が控除されるものです。
たとえばバリアフリー化する場合、最大で20万円が1年間控除され、耐震工事や同居対応にした場合は最大25万円が控除されます。
また、耐震工事と省エネ住宅へのリフォーム、長期優良住宅への工事を一緒におこなう場合、控除額は最大50万円となります。
リフォームローンを利用しているか否かに関係なく検討できる減税制度です。

減税制度5：贈与税の非課税措置

空き家をリフォームやリノベーションする際の減税制度として、贈与税の非課税措置も挙げられます。
バリアフリー化や増改築などの工事をおこなった際、親または祖父母から贈与を受けた場合、一定の条件を満たすと贈与税が非課税になるものです。

まとめ

空き家をリフォームやリノベーションするメリットとデメリット、費用や減税制度について解説しました。
空き家をリフォームやリノベーションすると、資産価値の向上が期待でき、減税制度も活用できます。
私たち「ハウスドゥ 弥富・佐屋（株）不動産トータルサポート」は、愛知県弥富市・津島市・愛西市での不動産売却を専門としております。
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