【2026年】津島市で実家を相続したら売却方法は？登記や費用の流れも解説

相続登記の義務化と津島市での手続きについて

令和６年（２０２４年）４月１日より、相続によって不動産を取得したことを知った日から３年以内に「相続登記」を行うことが法律で義務化されました。すでに相続があった不動産も対象となり、義務化前の相続については令和９年（２０２７年）３月３１日までに登記を行う必要があります。なお、正当な理由なく期限を過ぎた場合には、１０万円以下の過料が科される可能性があります。

津島市において、法務局で未登記の家屋（登記されていない建物）については、市役所の税務課・固定資産税グループ宛に「未登記家屋所有者変更願」を提出する必要があります。相続があった場合は、遺産分割協議書など相続を証明する書類や、新所有者の印鑑証明が必要です。提出された時期に応じて翌年度から新所有者へ課税が始まります。

登記手続きに不安がある場合は、専門家である司法書士に相談することをおすすめします。手続きの適切な進行や書類の準備などを支援してもらえますので、安心して対応を進められます。

◆ 津島市での手続き概要（表）

売却に向けた準備—書類・固定資産税評価・現地調査など

実家を売却する前に、しっかりとした準備をしておくことで、売却の成功につながります。以下にポイントを整理してご案内します。

まず、遺言書の有無を確認し、相続人間で遺産分割協議を行う必要性を明確にしましょう。遺言があればそれに基づき処理できますが、ない場合や内容に不安がある場合は、相続人全員で遺産分割協議を行い、その内容を遺産分割協議書に記録しておくことが重要です。これにより、後の手続きが円滑に進みます。

次に、固定資産税評価額の確認です。これは市役所から送られてくる固定資産税・都市計画税の課税明細書などで確認できます。評価額は売却価格の目安や、税務上の譲渡所得税計算の基礎となる取得費の算出にも関係しますので、事前に把握しておくことが大切です（固定資産税の課税明細書は毎年四月に送付され、再発行はできません）。

さらに、現地調査を行い、建物の老朽化や不要な物の有無などをチェックすることも不可欠です。実家が長年空き家だった場合、老朽化やゴミの蓄積、構造上の問題があることも考えられます。現地の状態を事前に確認することで、売却価格の見通しを立てやすくなるほか、予期せぬトラブルを防ぐことができます。

これらの準備を進めることで、売却のスムーズな進行が期待できます。特に、法律的にも構造的にも安心して売却できるよう、適切な準備を進めましょう。

売却でかかる主な費用と税金について

相続した実家を売却する際には、さまざまな費用や税金が発生します。ここでは、代表的な項目をわかりやすくご案内します。

まず、相続登記および抵当権抹消登記にかかる費用についてご説明します。登録免許税は、土地の場合「固定資産税評価額×0.4％」、建物の場合は「固定資産税評価額×0.2％」です。さらに、登記手続きを司法書士に依頼する場合、その報酬はおおむね5万円から15万円ほどが目安となります。手続きに不安がある方には、司法書士へのご相談をおすすめいたします。

次に、売買契約書に必要な印紙税についてです。印紙税は契約金額によって税額が定められており、軽減措置が適用される契約（金額や時期により異なります）もありますので、事前に確認されると安心です。

最後に、売却によって得た利益に対してかかる税金、すなわち譲渡所得税と住民税についてです。課税額は、売却金額（収入金額）から「取得費」（購入時の価格＋取得に伴う費用）や「譲渡費用」（仲介手数料や登記費用など）を差し引いた金額が対象となります。さらに、一定の要件を満たす場合には「空き家譲渡3000万円控除」などの特別控除を受けられる制度もございます。これにより負担が軽減されることがありますので、適用条件をよくご確認いただくとよいかと存じます。

スムーズな手続きを進めるためのポイント

相続した実家の売却に向けて、手続きをスムーズに進めるためには、事前の書類整理と専門家への早めの相談、そして放置のリスクを理解することが重要です。

まず、必要になる書類は多岐にわたります。登記簿謄本、遺産分割協議書、印鑑証明などは、相続登記や固定資産税の名義変更の際に必須です。事前にこれらを整理して準備しておくことで、後の手続きが格段に進みやすくなります。

さらに、手続きの途中で不明点や不安が生じた場合には、早めに司法書士や税理士へ相談することをおすすめします。専門家に相談することで、手続きの進め方の確認や、相続登記の義務化に伴う罰則などリスクへの対応が可能となります。相続登記の義務化は令和６年（２０２４年）４月１日に始まっており、相続人が不動産を取得したことを知ってから３年以内の手続きが求められます（金銭的ペナルティもある制度です）。

最後に、手続きを先延ばしにした場合のリスクについても理解しておきましょう。固定資産税の負担は、所有者が変わっていない場合、相続人全員に課せられたまま増え続ける可能性があります。さらに、建物が老朽化することによって、売却前の修繕が必要になる場合もあり、その準備や費用負担が大きくなります。

こうしたリスクを避けるためにも、書類を整理し、専門家へ早めに相談し、なるべく早期に手続きを進めることが、結果として余計な費用や手間を省くことに繋がります。

まとめ

津島市で相続した実家の売却を検討されている方は、まず相続登記の義務や手続きをしっかり理解し、名義変更を行うことが大切です。そのうえで、必要書類の準備や現地の状況確認、税金や費用の把握など、早めの準備が後々の円滑な売却につながります。不安な点は、専門家に相談することで安心して進めることができます。手続きを後回しにすることで、管理や固定資産税の負担が増えてしまうリスクもあるため、速やかな行動を心掛けましょう。