【2025年】空き家の火災保険は必要？加入の必要性や保険料を抑えるポイントを解説

空き家に火災保険が必要とされる3つの主なリスク

人が住んでいない空き家は、実は様々なリスクにさらされています。万一の事態に備え、なぜ火災保険への加入が大切なのか、主な3つのリスクからご説明します。

リスク①：放火・不審火

人の出入りがない空き家は、残念ながら放火の対象にされやすい傾向があります。人が住んでいない空き家では、火災の発見が遅れることで被害が大きくなりやすく、建物やその周囲が大きな損害を受けてしまう可能性があります。

リスク②：自然災害による損壊

台風で屋根瓦が飛ばされたり、集中豪雨で床上浸水したりといった自然災害は、建物の状況を問わず発生します。火災と同様、被害の発見が遅れると、雨漏りから建物の劣化が進むなど、損害が深刻化してしまうことも考えられます。だからこそ、万一の備えが重要となるのです。

リスク③：近隣への影響

もし所有する空き家で火災が発生し、隣の建物に燃え移ってしまった場合（延焼）、大きなトラブルに発展しかねません。また、建物の倒壊や破損物が飛散することで、近隣の方や通行人に被害を与えてしまう可能性も考えられます。

火災保険で備えられる補償

これらのリスクによって発生する建物の修繕費や解体・撤去費用、場合によっては近隣への賠償など、多額の費用負担を避けるために、火災保険による事前の備えがとても大切になります。

では、具体的にどのような補償で備えられるのか、以下の表で主な項目をご紹介します。

空き家で変わる契約内容と保険料の仕組み

住宅としてお住まいの時に加入した火災保険が、空き家になった後もそのまま適用されるとは限りません。ここで、特に注意したい点と、保険料の仕組みについて解説します。

現在の保険が適用されないケース

まず、一般的な住宅用の火災保険は「人が住んでいること」を前提としています。そのため、長期間空き家になると契約条件に合致しなくなり、いざという時に補償が受けられない可能性があります。また、建物の老朽化が進んでいたり、管理が不十分と判断されたりすると、保険の契約更新が難しくなることもあります。

保険料が変わる「住宅物件」と「一般物件」の違い

火災保険では、建物の使われ方によって「住宅物件」と「一般物件」に区分されます。

■ 住宅物件：人が居住用として使用している建物

■ 一般物件：店舗や事務所、空き家など、居住用以外の建物

空き家は、人が住んでいる住宅に比べて火災などのリスクが高いと判断されるため、一般的に「一般物件」として扱われます。これにより、保険料は住宅物件の場合と比べて割高になる傾向があります。

空き家の火災保険料の目安

空き家の火災保険料は、年間1万～6万円程度がひとつの目安となります。 ただし、この金額はあくまで目安であり、最終的な保険料は以下の2つのポイントで大きく変わります。

① 建物の状況（広さ、築年数、構造など）

一般的に、建物が広いほど、また築年数が古く木造であるほど、リスクが高いと判断され保険料は高くなる傾向にあります。

② 補償内容（どこまで備えるか）

火災だけでなく、風災・水災や盗難など、補償の範囲を広げれば保険料は上がります。逆に、ご自宅のリスクに合わせて補償を絞ることで、保険料を抑えることも可能です。

空き家の火災保険料を抑える3つのポイント

空き家は保険料が割高になりやすいからこそ、できるだけ負担は抑えたいものです。ここでは、保険料を抑えるための代表的な3つの方法をご紹介します。

ポイント①：補償範囲を見直す

ご自身の空き家にとって「絶対に備えておきたいリスク」は何かを考え、補償の優先順位を整理してみましょう。

例えば、「火災・落雷」を最も重要な補償とし、次に「台風が多い地域だから風災も重視したい」といった形です。このように、リスクの大きさに合わせて備えに強弱をつけることで、納得感のある保険選びにつながります。

ポイント②：長期契約で割引を活用する

保険の契約期間を1年ごとではなく、複数年（最長5年）で契約することで、1年あたりの保険料が割安になる場合があります。

ポイント③：セキュリティ設備を導入する

防犯カメラや警備会社のシステムを導入することで、放火などのリスクが低減されると評価され、保険料の割引を受けられる可能性があることも。

ただし、導入を検討される際は、先に保険会社へ割引の対象になるかを確認することをおすすめします。

契約前に確認したい注意点

最後に、火災保険をご契約いただく上で重要な注意点を2つご紹介いたします。

注意点①：空き家の状態を正確に申告する

ご契約時には、空き家の現在の状況や使用目的などを、保険会社へ正確に伝える義務があります。もし申告内容に誤りがあると、万一の際に保険金が支払われない「告知義務違反」と判断されてしまう可能性がありますので、十分にご注意ください。

注意点②：地震保険の加入について

地震による火災や損壊に備える地震保険は、原則として「住宅物件」にしか付帯できません。そのため、空き家が「一般物件」扱いとなった場合は、基本的に地震保険に加入することができません。この点も、あらかじめご理解いただくことが大切です。

まとめ

空き家においても、火災保険へのご加入は大切な資産を守るための重要な備えとなります。放火や自然災害といった空き家固有のリスクを考えると、適切な保険に加入することで、万一の際の経済的な負担を大きく軽減できるでしょう。

ただし、現状の契約内容や空き家の状態によっては補償対象外となるケースもあるため注意が必要です。適切な見直しや補償範囲の選定を行い、ご自身の状況に合った火災保険を上手に活用しましょう。