【2026年RN】家を財産分与する方法とは？離婚後も同じ家に住み続けるメリットを解説

離婚したあと、所有している家をどのように財産分与するべきかお悩みの方はいませんか？
どちらかが住み続けるにせよ、売却するにせよ、それぞれメリットやデメリットがあります。
そこで今回は、離婚後の家の財産分与の方法、住み続ける場合のメリット・デメリットや、必要な手続きについて解説します。
愛知県津島市で離婚後の家の財産分与についてお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

離婚後も家に住み続ける？売却する？それぞれの財産分与の方法とは

財産分与とは、婚姻期間中に夫婦で築いた財産を、離婚の際に夫婦で分配することです。
あらゆる財産が分与の対象となり、もちろん不動産も含まれます。
原則として財産分与は夫婦で平等におこなわれますが、たとえば不動産の購入費に「入籍前の貯金」や「親からの援助」が使われていた場合は、その金額を差し引いてから分配しなければなりません。
また、不動産は現金のようにわかりやすく分割できないため、離婚の際にトラブルになりやすい財産の1つです。
まずは、離婚時に家を財産分与する方法について見ていきましょう。

家を財産分与する方法1：売却してから分配する

離婚後に家を売却し、売却で得たお金を分配する方法があります。
現金であれば夫婦で平等に財産を分けることができるため、トラブルになりにくい方法だといえます。
それぞれがまとまった額の現金を受け取れるため、新たな生活を整えるための資金にあてることも可能です。
また、家を完全に手放してしまうことで、離婚後に住宅ローンの支払いや権利関係が問題になることもありません。
ただし、住み慣れた家を手放し、離婚後にそれぞれが新たな住居を見つける必要があります。

家を財産分与する方法2：評価額を分配して住み続ける

離婚後もどちらかが家に住み続ける場合は、家の評価額を参考にして財産分与をおこないます。
評価額の半分を、住み続ける側が家を出る側に支払うという方法です。
家には「定価」というものがないので、不動産会社に査定をご依頼ください。
評価額は査定をおこなう不動産会社によっても異なります。
また、住宅ローンが残っている場合は、ローン残債を差し引いた額が財産分与の対象です。
たとえば評価額が3,000万円の家で住宅ローンの支払いが1,000万円残っていた場合、財産分与の対象は2,000万円となります。

離婚後も同じ家に住み続けるメリットとデメリット

家の財産分与では売却するとトラブルが少ないとお伝えしましたが、どちらかが住み続ける場合もメリットがあります。

離婚後も同じ家に住み続けるメリットとは

1：子どもの生活を変えずにすむ
離婚後も同じ家に住み続けるメリットの1つが、生活環境を維持できる点です。
とくに子どもがいる家庭にとっては、大きなメリットだといえるでしょう。
両親の離婚時には、ただでさえ子どもに大きなストレスがかかってしまうことが予想されます。
それに加え、家を売却するのであれば住み慣れた家を離れなくてはなりません。
転居先が遠方になる場合は、学校や児童施設などの交友関係も手放すことになります。
離婚後も同じ家に住み続けるのであれば、少なくともそれらの心配はありません。
もちろん、交友関係や生活環境が変わらない点は、一緒に住む親にとっても大きなメリットだといえます。
2：家賃の負担が減らせる
近年は住宅ローンの低金利化が維持されていたため、新たに同じ広さの家を借りた場合よりも月々の支払いが安くなる傾向にあります。
また、夫が養育費の代わりに月々の住宅ローンを支払い、妻と子どもが家に住み続けるケースも少なくありません。

離婚後も同じ家に住み続けるデメリットとは

離婚後、どちらかが同じ家に住み続けるデメリットについても解説します。
1：突然退去させられるリスクがある
「夫が住宅ローンを支払っている家に、妻と子どもが住み続けるケース」などで考えられるデメリットです。
たとえば夫が住宅ローンの支払いを意図的にストップさせたり、何らかの事情で支払えない状況が続いてしまうと、家に住んでいる妻と子どもが強制的に退去させられてしまう可能性があります。
あるいは妻が住宅ローンの連帯保証人になっているのであれば、妻が支払いを引き継がなくてはなりません。
また、家が夫の名義なのであれば、夫の意思だけで家を売却できてしまいます。
家を出た側が家の名義人である、あるいは住宅ローンの支払いをしているというケースでは、離婚後も金銭的なトラブルを生む可能性があると考えておきましょう。
2：児童扶養手当が受けとれない可能性がある
「児童扶養手当」とは、離婚後に子どもを養育している片親に対して国から支給される手当のことです。
「母子手当」とも呼ばれています。
児童扶養手当には所得制限があり、もし夫が住宅ローンを支払っている家に妻と子どもが居住している場合、「費用の援助を受けている」として手当を受け取れない可能性があります。

離婚も同じ家に住み続ける場合に必要な手続きとは

離婚後、住宅ローンの残債がある家に、夫婦のどちらかが住み続ける場合の手続きについて解説します。
必要な手続きは、「住宅ローンの債務者」と「住人」が誰なのかによって異なるので注意しましょう。

手続き1：夫が債務者の家に妻が住むケース

夫が住宅ローンを支払う家に妻が住み続ける場合は、まず融資元である金融機関に契約内容を確認しましょう。
住宅ローンの名義人が住むことを前提とした契約になっている場合、契約違反とみなされる可能性があるからです。
また、夫が支払いを滞納するリスクへの対処として、「公正証書」を作成しておきましょう。
公正証書とは、法的効力のある、法律行為や権利についての証書のことです。
公正証書があれば、もし夫が返済を滞納した際にも「財産開示請求」の手続きによって夫の財産をスムーズに把握できます。
また、「ローンの完済後には家の名義を妻に変更する」という内容も記しておくと安心です。
もし妻にローンの返済能力がある場合は、「いつ夫が返済を滞納するかわからない」という不安を解消するためにも、最初に住宅ローンと家の名義変更手続きをしておくことをおすすめします。

手続き2：債務者が共有名義になっている家に妻が住み続けるケース

住宅ローンの債務者が共有名義になっていて、離婚後に妻だけが住み続ける場合も金融機関への確認が必要です。
金融機関の了承を得れば共有名義のままにしておくこともできますが、妻の単独名義に変更することをおすすめします。
夫が住宅ローンの返済を滞納するリスクがあるからです。
単独名義にする手続きとしては、「夫側の債務を一括返済してもらう」「夫側の債務も妻が引き受ける」「住宅ローンの借り換えをする」という選択肢があります。
住宅ローンの借り換えを利用する方法が一般的ですが、夫婦の経済状況を踏まえつつ、まずは金融機関に相談してみましょう。

まとめ

離婚に関する手続きのなかでも、家の財産分与はトラブルを生みやすいプロセスの1つです。
とくに住宅ローンが残っている家の財産分与は、離婚から何年もたってから金銭トラブルに発展するケースもあります。
離婚後、お互いが気持ちよく新たなスタートを切るためにも、財産分与の手続きは正しい手順で済ませておきましょう。
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