【2026年RN】相続のときにおこなう「遺産分割協議」とは？

相続が発生した際、遺言書によって被相続人の財産に関して取り決めがなされていない場合は、「遺産分割協議」をおこなうこととなります。
遺産分割協議では、相続人同士の意見が食い違いトラブルになることも少なくありません。
こちらの記事では、遺産分割協議とは何か、遺産分割協議で起こりうるトラブルやトラブル時の解決策についてご紹介します。
愛知県津島市で不動産を相続する予定がある方は、ぜひ参考にしてみてください。

相続のときにおこなう「遺産分割協議」とは

遺産分割協議とは、相続人同士で話し合い、遺産の分け方を決める手続きのことです。
相続人が1人の場合は、自身が遺産を相続するかしないかを決めるだけで良いため、話し合いをする必要はありません。
しかし、相続人が複数いる場合は、誰がどの財産をどのように相続するのかを話し合いによって決定する必要があります。

遺産分割協議が必要なケース

相続人が複数人いる場合でも、必ず遺産分割協議をおこなわなければいけないというわけではありません。
民法では、遺言書によって遺産の分割方法を指定すること（民法908条）や、遺産の全部または一部を処分すること（民法964条）を認めています。
そのため、被相続人が遺言書で遺産の分割方法や処分方法を定めている場合は、遺言書の内容に沿って遺産分割を進めていくのが一般的です。
遺産分割協議が必要となるケースは、遺言書が存在しない場合や、一部の遺産に関する分割方法や処分方法が遺言書で決められていない場合となります。
また、たとえ遺言書に遺産に関する内容が記載されていたとしても、相続人全員が同意すれば、遺言の内容とは異なる方法で遺産分割をおこなうことも可能です。

遺産分割協議の期限

遺産分割協議には、いつまでに協議を終わらせなければいけないという期限はありません。
しかし、遺産の資産価値が高く、相続税が発生する場合は、相続が開始したときから10か月以内に相続税の申告および納付を完了させる必要があります。
また、相続した不動産を売却する際は、相続登記（被相続人から相続人に名義を変更する手続き）が必要ですが、相続登記をおこなう際は遺産分割協議書（遺産分割の内容を記した書類）を準備しなければいけません。
遺産分割協議は、後回しにすることなく、相続が発生したタイミングで進めていくようにしましょう。

相続時の遺産分割協議で起こりうるトラブル

遺産分割協議では、相続人同士の考え方の違いによりトラブルが発生してしまうことも少なくありません。
こちらでは、どのようなケースでトラブルになってしまうのかをご紹介します。

相続人や相続財産の範囲が事実と異なる

遺産分割協議は、相続人全員でおこなう必要があります。
万が一、相続人の範囲を間違ったまま協議を進めてしまい、後になって新たな相続人がいることが判明すると、協議自体を最初からやり直さなければいけません。
また、相続人だけでなく相続財産の範囲についてもトラブルの原因となることが多いため注意が必要です。
遺産分割協議を始める際は、被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本をすべて取り寄せ、相続人が誰なのかを確定します。
相続人の確定とあわせて、相続財産が何なのかをしっかりと整理し、財産目録（相続財産について記載した一覧表）を作成しましょう。

不動産の分割方法でもめてしまう

遺産のなかに不動産が含まれている場合、不動産の分割方法でトラブルが生じやすい傾向があります。
不動産は現金や有価証券とは違い、そのままの状態で相続分に従って分割することができません。
そのため、以下のいずれかの方法で分割されます。

• 現物分割：1人の相続人がそのままの状態で相続する
• 代償分割：ほかの相続人に対して代金を支払い、1人の相続人がそのままの状態で相続する
• 換価分割：不動産を売却して得た代金を相続分に従って分割する
• 共有分割：相続人全員の共有財産とする

不動産を遺産分割する際は、どの方法を利用するかでトラブルになることがありますので注意が必要です。

不動産の評価方法で意見が食い違う

遺産のなかに不動産が含まれる場合は、不動産の価値がいくらくらいあるのかを評価する必要があります。
不動産の評価方法には、固定資産税評価額や路線価、公示地価といったさまざまな方法があり、どれを利用するかで評価額が大きく変わってしまいます。
そのため、不動産の評価方法をめぐって相続人同士の意見が食い違うことも少なくありません。
不動産の評価額を決める際は、不動産鑑定士や不動産会社といった第三者と相談しながら決めていくことをおすすめします。

相続時の遺産分割協議におけるトラブルの解決策

遺産分割協議の際に相続人同士でのトラブルが発生した場合でも、裁判所などの第三者が間に入り話し合いをおこなえば、トラブルが解決できる場合があります。
また、トラブルが発生する前に解決策を考えておくことも大切です。
こちらでは、遺産分割協議におけるトラブルの解決策についてご紹介します。

相続が発生する前から遺産分割について話し合う

相続が発生してから遺産分割について話し合うと、相続人同士の考え方が違うことが判明しトラブルとなってしまうことも少なくありません。
そのため、遺産分割に関する話し合いは、相続が発生する前から少しずつおこなっておくことが大切です。
日ごろからお互いの考え方を共有しておけば、遺産分割協議が始まった際にスムーズに話し合いを進めることができます。
親や親族が亡くなる前に遺産に関する話し合いをおこなうことに抵抗感を覚える方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、実際に相続のトラブルが発生してしまうと、収拾がつかなくなってしまうこともありますので、可能な限り事前に話し合いを進めておくことをおすすめします。

調停・審判を利用する

遺産分割協議をおこなっても相続人全員の合意が取れない場合は、家庭裁判所の調停・審判を利用することとなります。
調停とは、家庭裁判所の調停委員を介して話し合いをおこなう手続きのことで、まず最初に調停を利用して協議の合意を取れないか検討していくのが一般的です。
万が一、調停でも相続人同士の合意が得られない場合は、審判に移行して家庭裁判所が遺産の分割方法を決定することとなります。

遺言書で遺言執行者を指定する

被相続人が遺言書を残していて、遺言の内容に従って遺産分割の手続きをおこなう場合でも、相続人の1人から協力してもらえずに手続きが進まないというケースは少なくありません。
このような場合に備えて、遺言の内容を確実に実行するために遺言執行者をあらかじめ指定しておくことも解決策の1つです。
遺言執行者を指定して権限を付与しておけば、手続きが滞ることなくスムーズに遺産分割を進めることができます。

まとめ

遺産分割協議では、相続人同士の意見が対立してトラブルになることも少なくありません。
トラブルや解決策についてしっかりと理解し、遺産分割協議をスムーズに進められるように準備しておくようにしましょう。
また、相続が発生する前から話し合いをおこない、お互いの考え方を共有しておくことも大切です。
不動産を相続する場合や、相続した不動産を売却したい場合は、「ハウスドゥ 弥富・佐屋（株）不動産トータルサポート」にまでお気軽にご相談ください。
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