【空き家管理】特定空き家は通報される？条件や対応策を解説

特定空き家とはどのような状態か

「特定空き家」とは、空家等対策の推進に関する特別措置法（空き家法）に基づき、市区町村が認定する空き家のことです。

一般的な空き家の中でも、特に管理が不十分で、周囲に悪影響を与えるおそれがある状態が対象になります。

まずは、どのような状態が特定空き家にあたるのかを整理しておきましょう。

これらに加えて、2023年12月の法改正で「管理不全空き家」という区分も新たに設けられました。

これは、今後特定空き家になる可能性が高い空き家を早めに把握し、改善を促すための区分です。外壁の一部劣化や雑草の繁茂、郵便物の溜まりなど、「このまま放置すると悪化しそうな状態」が該当します。

古い空き家をお持ちの方は、まずご自宅がどの段階にあるのかを意識して確認してみてください。

通報される可能性と指定されるまでの流れ

「通報」と聞くと、突然行政から厳しい通知が届くイメージがあるかもしれません。

実際には、通報があってもいきなり罰則を受けるわけではありません。自治体による調査を経て「特定空き家」等に指定された後、段階を踏んで改善を促す流れになっています。

まず、自治体は住民からの相談や通報、職員による巡回調査で問題のある空き家を把握します。通報があった空き家については、現地調査を行い、建物の老朽化や衛生状態、周辺への影響を確認します。

そのうえで、基準にあてはまる場合は「特定空き家」や「管理不全空き家」として認定（指定）されます。

• ＜特定空き家に指定された後の行政措置の流れ＞

  
  

  1．指定・助言・指導

  　特定空き家（または管理不全空き家）に「指定」される

  　所有者へ現状改善のための「助言」や「指導」が行われる

  
  

  2．勧告

  　指導に従わない場合、自治体から「勧告」が出される

     ※この時点で固定資産税の住宅用地特例が解除されます

  
  

  3．命令・行政代執行

  　勧告を受けても改善されない場合は「命令」が出される

• 　最終的には行政が強制的に撤去等を行う「行政代執行」へと進む

重要なポイントは、特定空き家に指定された直後ではなく、自治体からの改善「勧告」を受けた段階で、固定資産税の軽減措置（住宅用地の特例）が解除されるという点です。

これは特定空き家に限らず、新設された「管理不全空き家」であっても同様で、勧告を受けると固定資産税が最大で約6倍になるリスクがあります。

万一、通報を受けたり行政から指導が入ったりした場合でも、勧告に至る前に対処すれば増税は回避できます。速やかに所有物件の状況を把握し、清掃・修繕などの対応を準備されることをお勧めします。

特定空き家に指定された場合のリスク・影響

特定空き家に指定され、行政からの指導等が進むと、所有者には経済的にも心理的にも大きな負担がかかります。

以下の主なリスクを整理して確認しておきましょう。

前述しましたが、特定空き家（または管理不全空き家）として勧告を受けると、まず住宅用地の固定資産税の軽減措置が使えなくなります。その結果、毎年の税負担が一気に増え、家計への影響も無視できないものになります。

さらに、自治体からの助言や勧告を無視し続けた場合は、命令や過料が科される可能性があります。

それでも改善が見られない場合は、行政代執行により強制的に建物が撤去され、その費用は原則として所有者の負担です。支払いが難しいときには、他の財産にまで影響が及ぶことも考えられます。

こうした事態を避けるためには、指定や指導を受けた段階で自治体と相談しながら、早めに対策を検討することが重要です。

通報されないために今すぐできる管理・対策

特定空き家や管理不全空き家として通報・指定されないためには、日ごろの管理がとても大切です。

ここでは、今すぐ実践しやすい管理方法を整理します。

定期的な現地確認では、草木の伸び具合やごみの有無、外壁や屋根の傷みをチェックします。あわせて、窓や扉の施錠も確認し、侵入されにくい状態を保つことが大切です。これにより、衛生面のトラブルや景観悪化を予防しやすくなります。

遠方に住んでいて自分で通うことが難しい場合は、空き家管理を行う事業者や空家等管理活用支援法人への相談も一つの方法です。定期巡回や写真付きの報告などを依頼すれば、現地の様子を把握しながら必要な対策を検討できます。

自分一人で抱え込まず、第三者の手を借りることで負担を軽くできます。

将来も使う予定がない場合は、活用や売却を早めに検討することも重要です。賃貸として人が住めば建物の劣化が進みにくくなり、売却すれば税金や管理の負担そのものから解放されます。

「通報される前に動く」ことで、特定空き家への指 定リスクを大きく下げることができます。

まとめ

特定空き家は、周囲への悪影響が大きい空き家に対して自治体が指定する制度です。通報や巡回調査をきっかけに指定され、その後も改善が見られない場合には、勧告による固定資産税の増額や行政代執行などの大きなリスクが生じます。

日頃の管理や状態確認は、通報や大きなトラブルを未然に防ぐためにも欠かせません。

放置してリスクを抱え続けるのではなく、早めに「売却」をして手放すことも立派な解決策の一つです。迷っている今だからこそ、空き家と向き合い、状況に合った最善の選択を行いましょう。