【2025年】空家対策特措法が改正！放置によるペナルティを解説

とくに相続した実家を遠方から管理できずに放置している方にとっては、何に気を付けるべきか不安に感じることがあるかと思います。
しかし、事前に情報を得ておくことで、ペナルティを避けながら円滑に対応することが可能です。
本記事では、改正内容の要点に加え、売却しない場合のペナルティや、売却時に注意すべきポイントも解説します。

空家対策特措法の改正点について

空家対策特措法は、危険な建物や周囲への悪影響を防ぐために制定された法律です。
この法律により、市区町村は老朽化が進んだ空き家を特定空家等として指定し、修繕や取り壊しの勧告を行うことができるようになりました。
そして2023年12月の改正では、より早い段階で行政が対応できるよう、さまざまな変更が加えられました。
まず、新たに「管理不全空家等」という区分が設けられたことがポイントです。
これは、たとえば雑草の繁茂や屋根の破損など、今すぐに危険とは言えないものの、放置すれば将来的に問題が生じる可能性がある空き家を対象としています。
また、改正では緊急代執行制度も導入されました。
これは倒壊の危険が差し迫っていると判断された場合、市区町村が所有者への事前通知なしに建物を解体できるというものです。
より迅速な対応が可能になったことで、空き家の安全対策が強化されたと言えるでしょう。
このように、今回の法改正は空き家の早期対応を促す内容となっており、所有者にとってはこれまで以上に管理の重要性が増しています。
とくに、相続によって空き家を取得したものの、遠方に住んでいて日常的な管理が難しいという方にとっては注意が必要です。
気づかないうちに管理不全と判断され、税負担や解体費用が発生するケースが考えられます。
だからこそ、売却や管理方法について、早めに検討を始めることが重要です。

空き家を放置した際のペナルティ

上記で述べたように、空家対策特措法の改正によって、空き家の管理に対する行政の対応が強化されました。
では、空き家を売却せずに放置していると、実際にどのようなペナルティを受ける可能性があるのでしょうか。

まず、空き家が管理不全空家等や特定空家等に指定されると、市区町村から指導・勧告・命令といった措置が行われるのです。
勧告を受けると「住宅用地特例」が適用されなくなり、土地の税額が最大6倍に増えることがあります。
この対象は、管理不全空家にも広がっており、以前よりも適用範囲が広がっています。
そして、命令に違反した場合には、最大50万円以下の過料が科されることがあるでしょう。
また、命令に従わず放置を続けた場合には、行政代執行によって建物が強制的に解体される可能性もあります。
さらに影響が大きいのが、固定資産税の優遇措置が外れる点です。
その費用は所有者負担となり、数十万〜数百万円にのぼるケースもあります。
このように、放置を続けることで法的・経済的なリスクが現実化する可能性が高まっています。
不要な空き家は放置せず、早めに売却などを検討することが重要です。
売却をご検討の際は、状況に応じた売却方法をご提案いたしますので、弊社へお問い合わせください。

空き家売却時の注意点

空家対策特措法の改正によって、管理が不十分な空き家にも行政対応が及ぶようになり、放置によるリスクが大幅に高まりました。
そのため空き家を売却する際には、特に遠方から対応する場合を中心に、事前に押さえておきたい注意点があります。
まず注意点として挙げられるのは、空き家を放置せず、できるだけ早い段階で対応を始めることです。
管理不全とみなされる前に動き出し、余裕をもって売却の相談や手続きを進めておくことで、勧告や命令による制約や負担を避けることができます。
タイミングを逃すと選択肢が限られ、思わぬ不利益を被ることがあるため、計画的な対応が重要です。
また、建物の状態確認を怠らないこともポイントです。
緊急代執行の対象とされないよう、信頼できる管理者に確認を依頼するなど、最低限の情報共有を行っておくことが望まれます。
そして、相続によって取得した空き家の場合は、必要書類や情報の整理を前もっておこなっておきましょう。
登記名義の変更や相続税申告など、準備不足が売却手続きを妨げるケースがあります。
事前に整理しておくことで、万が一のときも冷静に対応できます。
このような注意点を意識することで、空き家を安全かつ無理なく売却することが可能になります。

まとめ

空家対策特措法の改正により、軽度な劣化でも行政指導の対象となり、固定資産税の増額や過料、強制解体のリスクが高まりました。
こうした事態を避けるためには、売却を検討し計画的な手続きを始めましょう。
空き家の状況に応じて、できるだけ早い判断と対応が重要です。