【2026年RN】津島市で土地がなかなか売れない場合どうする？

津島市、弥富市の不動産売買専門店「ハウスドゥ 弥富・佐屋（株）不動産トータルサポート」代表の渡邉友浩です。

私たちは、津島市・弥富市・愛西市をはじめとする西尾張エリア全域に密着し、土地や住宅の売却に関するご相談を年間300件以上お受けしております。日々多くのオーナー様とお話しする中で、「相続した実家の土地をすぐに手放したい」というお急ぎの方から、「まずはいくらになるのか価値を知りたい」という査定ご希望の方まで、様々なご不安やご要望に寄り添ってまいりました。

一般的に、不動産の売却活動が始まれば、誰もが「一刻も早く良い買主様を見つけて、スムーズに成約したい」と願うものです。しかし、現実の土地売却はそう簡単にはいきません。土地の広さ、形状、日当たりといった個別要素に加え、周辺環境、交通の利便性、建築条件や都市計画法・建築基準法などの法規制が複雑に絡み合います。

特に津島市周辺の市場では、エリア特有の需要と供給のバランスがあり、ポイントを押さえた売り方をしないと、「買い手が全く現れないまま長期間売り出し中」という塩漬け状態に陥ってしまうリスクがあります。売れ残りが長引けば、毎年の固定資産税や草刈りなどの維持費がかさむだけでなく、「何か問題がある物件なのでは？」というネガティブなイメージ（売れ残り感）が市場に定着し、さらに売れにくくなるという悪循環を招きかねません。

そこで本記事では、プロの視点から「津島市で土地がなかなか売れない理由」を徹底的に分析し、放置することによる大きなデメリットを詳しく解説します。その上で、現状を打破して早期売却を実現するための「具体的かつ有効な対処方法」をご紹介します。

現在、津島市や弥富市で土地の売却活動中の方や、これから売却を検討されている方は、ぜひ最後までお読みいただき、成功への羅針盤としてお役立てください。

1. 土地が売れ残るのはなぜ？西尾張エリアのリアルな売却期間と現状

土地が売れない具体的な対策を練る前に、まずは「通常の売却にはどれくらいの期間がかかるのか」という基準を知ることが大切です。指標がなければ、現在の状況が本当に「売れ残っている」と言えるのか判断できないからです。

西尾張エリアにおける土地売却期間の目安は「4〜9か月」

私が代表を務める「ハウスドゥ 弥富・佐屋」の過去の膨大な取引データから算出すると、津島市や弥富市近郊で土地売却を行う場合の一般的な販売期間の目安は、約4〜9か月です。

もちろん、これはあくまで全体の平均値であり、個々の物件の条件やタイミングによって前後します。数週間でスパッと買い手が見つかる一等地もあれば、1年以上じっくり時間をかけて買い手を探すケースもあります。土地の売却期間を左右する要素は、大きく分けて以下の2つに集約されます。

これらの要素がパズルのように組み合わさることで、物件ごとの売却スピードが決まります。

売り出しから「6か月以上」経過している場合は要注意！

もし、あなたが津島市内で土地を売り出し始めてから「6か月以上」が経過しているにもかかわらず、購入希望者からの問い合わせがほとんどない、あるいは内見や具体的な条件交渉に一度も至っていないのであれば、そこには明確な「売れない原因」が潜んでいると考えられます。

売却活動を成功へと軌道修正するためには、現状をただ放置するのではなく、その原因を冷徹に突き止め、ピンポイントで対策を講じることが重要です。まずは、なぜあなたの土地が選ばれないのか、市場の買い手目線になってその理由を紐解いていきましょう。

2. 津島市の土地が売れない4つの根本的理由

インターネットが発達した現代、土地を探している買主様は非常に目が肥えています。市場で選ばれない土地には、必ず買い手から敬遠される理由があります。ここでは、実務で特によく見られる「売れない理由」を4つのポイントに絞って解説します。

理由①：市場相場よりも高い価格で売り出している

もっとも多く、かつ致命的な原因が「売り出し価格が相場より高すぎる」という点です。

【重要】本気で土地探しをしているお客様は、プロ以上にそのエリアの相場を把握しています。

現代社会では、スマートフォンやパソコンを使って、誰でも簡単に不動産のポータルサイト（SUUMO、LIFULL HOME'Sなど）や、国土交通省の「土地総合情報システム」などから過去の成約事例や現在の売り出し価格を調べることができます。

「少しでも高く売りたい」という売主様の親心は大変よく分かります。しかし、何ヶ月も毎日のようにネットで物件を検索し、現地に足を運んでいる買い手は、「このエリアの一坪あたりの単価（坪単価）はこのくらいが適正」という基準を持っています。そのため、相場から大きく乖離した強気の価格設定にしている土地は、検索画面で一覧表示された瞬間に「高い」と判断され、クリックすらしてもらえなくなります。

6か月以上買い手がつかない場合は、現在の売り出し価格が周辺のリアルな相場から浮いてしまっていないか、まずは冷静に見直す必要があります。

理由②：条件の悪い土地を「一般的な相場」のまま販売している

すべての土地が、真四角で日当たりの良い「一等地」とは限りません。中には、以下のようなマイナス要素（ネガティブな条件）を抱えている土地もあります。

• 土地の形状がいびつ： 三角形（不整形地）や、道路からの通路が狭い「旗竿地（はたざおち）」など、建物の配置が難しく使い勝手が悪い。

• 敷地面積が極端： 坪数が大きすぎて総額が高くなりすぎる、あるいは小さすぎて一般的な住宅が建てられない。

• 嫌悪施設が近隣にある： 周辺にごみ処理施設、墓地、高圧線の鉄塔、騒音やにおいを発する工場などがある。

• 接道問題・再建築不可： 建築基準法で定められた道路に2メートル以上接していないため、現在の建物を壊すと新しい家が建てられない。

こうした欠点（瑕疵やマイナス条件）を抱えている土地を、何の補正もせずに「周辺の一般的な整形地の相場」と同じ坪単価で売り出していませんか？

【重要】土地の条件に見合った、戦略的な価格設定（ペナルティ分の減価）が必要です。

変えることができない土地の欠点を克服するには、価格に反映させるしかありません。相場と同じ価格のままでは、買い手がわざわざその土地を選ぶ理由は皆無です。条件の悪い土地ほど、相場より割安感を出すことで、初めて「この安さなら、設計を工夫して建ててみようか」という新たな需要を掘り起こすことができるのです。

理由③：隣地との境界線が曖昧なまま販売している

「親から相続した古い土地だから」「昔からお互い納得して塀を建てているから」という理由で、境界を曖昧にしたまま売り出していませんか？

私が不動産業界に入った二十数年前は、今に比べれば境界明示に対する業界全体の認識がやや大雑把だった時代もありました。しかし、コンプライアンス（法令遵守）や個人の権利意識が高まった現代において、境界が不明瞭な土地の取引は非常に敬遠されます。

買主様が土地を購入して新しくマイホームを建てようとする際、以下のようなトラブルに巻き込まれることを一番恐れます。

• 建物を建てる段階になって、隣の住人から「そこはうちの敷地だ」とクレームが入る。

• 隣の家の軒先やブロック塀、木の根っこがこちらの敷地に「越境」していることが後から発覚する。

• 境界が確定していないため、銀行からの住宅ローンの本審査が通らない。

新生活を始める場所で、最初から隣人と揉めたいと思う買主様は一人もいません。売却の条件を「境界非明示（現状渡し）」のままにして販売活動を続けていると、買主様に「購入後のリスク」をすべて押し付ける形になるため、敬遠されて当然と言えます。

理由④：対象エリアの「土地需要」そのものが減少している

どんなに価格を調整し、境界を綺麗にしても、その地域全体の土地に対するニーズ（需要）自体が縮小している場合、売却活動は長期化します。

近年、日本の少子高齢化と人口減少は加速の一途を辿っています。それに伴い、地方都市や郊外のエリアでは住宅需要そのものが全体的にシュリンク（縮小）しています。特に津島市や弥富市などの西尾張エリアにおいても、利便性の高い駅周辺や商業施設が集まる中心部と、駅から遠く公共交通機関が不便なエリア、あるいは建築に大幅な制限がかかる「市街化調整区域」とでは、需要の格差が二極化しているのが現状です。

買い手側の心理として、「将来的に価値が落ちにくい、生活利便性の高いエリアに住みたい」と考える高齢者や現役ファミリー層が増えているため、立地条件が厳しいエリアの土地は、一般的な仲介の市場では買い手を見つけること自体が非常に難しくなっています。

3. 土地が売れないまま放置する3つの大きなデメリット

「売れないなら、売れるまで気長に持っていればいいや」と、土地をそのまま放置してしまうのは大変危険です。土地は所有しているだけで、あなたの資産を削り続ける「お荷物」へと変わってしまう可能性があります。ここでは、売れ残りを放置することによる代表的な3つのデメリットを解説します。

デメリット①：更地（空き地）は税金の負担が非常に重い

土地を所有しているだけで、活用していようが放置していようが、毎年必ず固定資産税が課税されます。さらに、その土地が「市街化区域」内にある場合は、あわせて都市計画税の納税義務も発生します。

それぞれの税額を求める基本的な計算式は以下の通りです。

「実家が建っていたけれど、古くなったので解体して更地にした」というケースは特に注意が必要です。住宅が建っている土地（住宅用地）であれば、固定資産税が最大6分の一、都市計画税が最大3分の一に減額される「小規模住宅用地の軽減措置」が適用されていました。しかし、建物を壊して更地（空き地）にしてしまうと、この軽減措置がいっさい適用されなくなるため、翌年から支払う税金が実質的に約4〜6倍に跳ね上がります。

売却期間が長引けば長引くほど、この重い税負担が毎年あなたのポケットから現金を奪い続けていくことになります。

デメリット②：雑草や害獣、ゴミの不法投棄による「管理の負担」と近隣トラブル

誰も住んでいない土地、管理されていない更地は、驚くべきスピードで荒廃していきます。

• 雑草の繁茂と害獣の発生： 春から夏にかけて、雑草はあっという間に人の背丈を超えて生い茂ります。そうなると蚊やハチなどの害虫が大量発生し、野良猫やネズミ、さらにはイタチやアライグマといった害獣の住処になります。フン尿や悪臭の被害が隣家に及べば、近隣住民から厳しいクレームや苦情を受けることになります。

• 不法投棄と放火のリスク： 雑草で周囲からの見通しが悪くなった土地は、不届き者による粗大ゴミや生活ゴミの「不法投棄」の絶好のターゲットになります。さらに恐ろしいのは「放火」のリスクです。管理不足で枯れ草が放置された土地で放火事件が発生し、万が一近隣の住宅にまで火が燃え移ってしまった場合、所有者として適切な管理を怠っていた（工作物責任や重大な過失）とみなされ、莫大な損害賠償責任を問われる可能性すらあります。

これらを防ぐためには、遠方に住んでいても定期的に現地を訪れて草刈りを行うか、専門の業者にお金を払って年間数回の手入れを依頼し続けなければなりません。

デメリット③：市場での「手垢（てあか）感」による価値の低下

不動産のポータルサイトやチラシに、何ヶ月も、あるいは何年も同じ土地が掲載され続けていると、市場の買主様や地元の不動産会社の間で「手垢感がつく」という状態になります。

「あそこの土地、私が探し始めた1年前からずっと売りに出てるな……」

「価格もそこそこなのに売れないということは、地盤が悪いとか、強烈な近隣トラブルがある隠れたワケあり物件なのかな？」

買い手は勝手にこのように勘ぐり、物件に対して警戒心を抱くようになります。こうなると、本来であれば適正な価値を持っているはずの土地であっても、買い手からの興味を完全に失わせてしまい、最終的には相場を大きく下回るような叩き売りの価格にしないと誰も見向きもしないという、最悪のシナリオをたどることになります。

4. なかなか売れない土地を劇的に変える！プロが教える5つの対処法

では、すでに売却活動が長引いている、あるいはこれから売り出す土地に懸念点がある場合、一体どうすれば良いのでしょうか。ここからは、現状を打破し、買い手を呼び込むための実践的な5つの対処アプローチをご紹介します。

対処法①：土地の価格を「適正価格」へ見直す（値下げ戦略）

売れない理由の第一位が価格である以上、最も即効性があり、効果的な対処法は「売り出し価格の見直し（値下げ）」です。

現在の価格が相場より高い、あるいは土地の欠点を補いきれていないと感じたら、価格の変更を躊躇すべきではありません。ただし、ただなんとなく数万円ずつ下げるようなやり方は逆効果です。

【値下げの鉄則】現在の売り出し価格から「10％」を一気に目安として値下げし、大々的にアピールする。

たとえば、2,000万円で売り出している土地を「1980万円」に20万円だけ値下げしても、多くの買主様は気づきませんし、「ケチケチしている」という印象を与えかねません。これを思い切って1,800万円（10%引き）に変更することで、ポータルサイトで「新着値下げ物件」としてフラグが立ち、これまで「予算1,800万円まで」で検索条件を絞り込んでいた新しい顧客層の画面に一斉に表示されるようになります。

値下げを行う際は、隠れてこっそり変えるのではなく、媒介を依頼している不動産会社に依頼して、ホームページやポータルサイト、ポスティングチラシ等で「新価格発表！」「価格改定！」と大々的に告知してもらうことが、購入希望者の興味を一気に引き戻す起爆剤となります。

対処法②：販売前に「仮測量（現況測量）」を行い、買主の不安を払拭する

前述の通り、境界が曖昧な土地は買主様に大きな心理的負担（不安要素）を与えます。これを解消するために、売却活動の前に「仮測量」を行うことを強くおすすめします。

ここで、「確定測量」と「仮測量（現況測量）」の違いをしっかりと整理しておきましょう。

【確定測量】
すべての隣地所有者（民間の地主や、道路を管理する自治体など）と現地で立ち会い、
全員の合意のもとに境界杭を打ち、完全に境界を確定させる測量。
公的な証明力は高いが、費用が数十万円〜100万円以上かかり、期間も数ヶ月を要する。

【仮測量（現況測量）】
現在、現地に存在する目に見える基準（既存の境界杭、道路の側溝、古いブロック塀の中心線など）を基に、
測量のプロ（土地家屋調査士など）がおおよその寸法や面積を測るもの。
隣人の立ち会いや実印の取り交わしが不要なため、費用が安く、短期間で図面を作成できる。

【プロの提案】販売活動の前に、大金と時間をかけて「確定測量」まで行う必要はありません。まずは「仮測量」で十分です！

仮測量を行うことで、測量のプロの目から見た「隣の屋根が少し越境している」「図面と実際の面積に数坪のズレがありそう」といった懸念点（リスク）を事前に把握できます。これらをあらかじめ重要事項として買主様に「正直に伝える」ことができるため、取引の透明性が高まり、買主様は安心して検討を進めることができます。

また、仮測量図（現況図）があれば、買主様がハウスメーカーや工務店に持ち込んで「ここにどんな間取りの家が建てられるか」という具体的な建築プラン（設計図面）をすぐに作成してもらえるため、購入へのモチベーションを格段に高めることができるのです。

対処法③：広すぎる土地は「分筆（ぶんぴつ）」して小分けで売り出す

津島市や弥富市周辺のエリアでは、昔からの広大な敷地や農地、広すぎる元実家の敷地などが売りに出されるケースが多々あります。たとえば「150坪の土地」をそのまま売り出すと、以下のような問題が生じます。

一般の個人の買主様（一次取得者）がマイホームを建てるために探している土地の平均的な広さは、およそ40坪〜60坪です。150坪の土地は、一般のファミリーにとっては広すぎて持て余しますし、何より総額3,000万円という金額は、土地代だけで予算オーバーになってしまいます。

このような場合は、1つの土地を法的に複数に切り分ける「分筆（ぶんぴつ）」を行い、たとえば「50坪の土地を3区画」として売り出す手法が非常に有効です。

このように小分けにすることで、総額が一般の買主様の手が届く価格帯（グロス金額の引き下げ）になり、ターゲット層が何十倍にも広がります。場合によっては、1冊の大きな本として売るよりも、ページをバラして売る方が、坪単価を少し高く設定できることすらあります。

【注意】個人の分筆売却における「反復継続（宅建業法）」のリスク

ただし、広い土地を自分で細かく分けて売る場合には、法律上の重大な注意点があります。日本の法律（宅地建物取引業法）では、宅地宅建取引業の免許を持たない一般個人が、不特定多数の人に対して、不動産を「繰り返し（反復継続して）」販売することを厳しく禁じています。

「150坪の土地を3つに分筆して、Aさん、Bさん、Cさんの3人に別々のタイミングで直接売却した」という場合、たとえ自分の土地であっても「反復継続的な宅地分譲（業としての行為）」とみなされ、無免許営業として重い罰則（懲役や罰金）を受けるリスクがあります。

【安全な解決策】広い土地を複数に分けてすべて売り切りたい場合は、分筆する前に、まずは私たちのような不動産会社へダイレクトにご相談ください。

不動産会社がその広大な土地を「一括」で買い取り、業者の責任において分筆・開発許可を取得し、綺麗な分譲地（ハウスドゥの分譲地など）として再販するというスキーム（枠組み）を利用すれば、売主様は何のリスクも負うことなく、一度の手続きで安全に大金を手にすることができます。

対処法④：「古家付き土地」にするか「更地」にするかを見極める

土地の上に、古い実家や空き家が残っている場合、「建物を壊して更地にして売るべきか」「古い建物（古家）を残したまま売るべきか」の判断が生じます。これらは一長一短があり、物件の状況によって最適な選択が変わります。

津島市・弥富市エリアの木造一戸建ての場合、もし建物が昭和56年（1981年）5月以前の「旧耐震基準」で建てられており、雨漏りや柱の傾きなど劣化が激しい場合は、そのまま住むことは難しいため、最終的には「更地」にした方が売りやすくなります。

しかし、売れる保証がない段階で、売主様が身銭を切って150万〜300万円もの解体費用を先出しするのはハイリスクです。まずは「古家付き土地（ただし、現況有姿・買主側での解体自由・解体費用分の値引き相談可）」として売り出し、市場の反応を見ながら、どうしても売れない場合に初めて解体へと踏み切る、というステップを踏むのが最も傷の浅い安全な進め方です。

対処法⑤：最終兵器！不動産会社の「直接買取」を利用して即座に現金化する

「値下げをしても、販売活動を工夫しても、どうしても買い手がつかない」「毎年の固定資産税の支払いや、遠方にある土地の草刈り管理から今すぐ解放されたい」という場合の最終かつ最強の解決策が、不動産会社による「直接買取（ダイレクト買取）」の利用です。

通常の「仲介」による売却では、不動産会社は「広告を出して一般の個人から買主様を探す窓口（エージェント）」としての役割を果たします。そのため、買主様が見つかるまでいつまでも現金は手に入りません。

一方の「買取」は、不動産会社（弊社ハウスドゥ 弥富・佐屋）が、買主となってあなたから土地を直接購入（仕入れ）します。

不動産会社買取の圧倒的な4つのメリット

1. 購入希望者を探す期間がゼロ： 一般の市場に物件を出す必要がないため、広告期間や買い手からの連絡を待つ時間が一切ありません。

2. 驚異的なスピード決済： 当社との間で査定金額の合意ができれば、最短数日から1週間程度で売買契約を締結し、現金を一括でお支払い（決済）することが可能です。

3. 契約不適合責任（瑕疵担保責任）が免除： 個人の買主様に売る場合、売却後に「土の中からコンクリートガラ（埋設物）が出てきた」「地盤が想定より緩かった」という場合に、売主様が多額の補修費用を請求されるリスク（契約不適合責任）があります。しかし、買い手がプロの不動産会社である場合、この責任は原則として完全に免除（売主様は一切の免責）されます。売った後に一切の後腐れがありません。

4. 周囲に知られずに手放せる： ネットやチラシへの掲載が一切ないため、ご近所や親戚に土地を売却したこと、手放した事情などを完全に秘密にしたまま、プライバシー厳守で手続きを完了できます。

土地が長期間売れ残って、維持費や精神的なストレス（「いつ売れるのだろう」という不安）を抱え続けるくらいであれば、買取によってスパッと現金化し、次の人生の資金や家族のために活用する方が、結果としてトータルの満足度が高くなるケースは非常に多いのです。

少し実務的なお話から視野を広げて、マクロ（市場全体）の視点から土地の価値について考えてみましょう。

国土交通省が発表した「令和5年都道府県地価調査」のデータによると、日本全国の土地の価格は、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇しており、一見すると「不動産市場はどこもバブルで絶好調」のように見えます。ここ名古屋圏（三大都市圏）においても、住宅地は3年連続で上昇しており、上昇率も拡大しています。

しかし、この公的なデータを、地元の現場で毎日取引を行っている私たちの肌感覚と照らし合わせると、そこには「恐ろしいほどの二極化（格差）」が隠されていることに気づきます。

全国的に地価が上がっているというのは事実ですが、その中身は、「駅から近く、商業施設や病院が集積している交通・生活利便性の高い超一等地」が爆発的に価格を押し上げているだけであり、駅から遠いエリアや、車がないと生活が成り立たないような郊外、建築に制限のある調整区域などの土地は、むしろ需要が低下し、実質的な価値が下落し続けているというシビアな現実があります。

日本は今、猛烈な勢いで少子化と高齢化が進んでいます。

かつては「静かな郊外に広い土地を買って大きな家を建てる」のがステータスだった時代もありました。しかし現在の高齢者層は、車の運転免許を返納した後の生活を見据えて、「車がなくても、歩いてスーパーや病院に行ける駅前のコンパクトなマンションや分譲地」へと移り住む（居住の適正化・中心部への回帰）傾向が顕著になっています。また、家を買う若い現役世代（共働き世帯）も、通勤時間を少しでも短縮するため、郊外の広い土地よりも、駅近くの利便性の高い狭小地や分譲一戸建てを選ぶようになっています。

つまり、「利便性の低いエリアの土地は、待っていればいつか価格が上がる」という時代は完全に終わりました。 むしろ、決断を先延ばしにして放置すればするほど、その土地の需要はさらに冷え込み、ますます売りづらくなっていくことは確実です。「売りたい」と思った今のタイミングこそが、その土地が最も高く売れる最大のチャンスなのです。

6. まとめ：津島市の土地売却は「ハウスドゥ 弥富・佐屋」にお任せください

土地の売却は、人生の中で何度も経験することのない、極めて大きなお取引です。だからこそ、地域の特性を100%理解し、いざという時に様々な手（仲介の工夫から直接買取まで）を繰り出せる、信頼できる地元のパートナーと一緒に進めることが成功への絶対条件となります。

私たち「ハウスドゥ 弥富・佐屋（株）不動産トータルサポート」は、津島市・弥富市・愛西市に深く根ざした不動産売買の専門店として、長年にわたり地域密着で営業を続けてまいりました。

当社が西尾張エリアの土地売却で選ばれ続ける3つの強み

• 年間300件超の圧倒的な相談実績： 地元の細かな路地一本、過去の成約事例一つに至るまで、西尾張の不動産データをリアルタイムで把握しています。そのため、買い手を逃さない「本当に正しい適正相場」をピンポイントでご提示できます。

• 市街化調整区域や難あり土地の売却に強い： 他の不動産会社から「あそこは調整区域だから売れません」「形が悪いので取り扱えません」と断られてしまったような土地であっても、当社には長年のノウハウと、行政（役所）との綿密な法交渉の経験を持つ専門スタッフが揃っています。他社でダメだった物件こそ、当社の腕の見せ所です。

• 「仲介」から「直接買取」までワンストップ対応： お客様のご事情（「高く売りたい」「早く手放したい」「誰にも知られたくない」など）に合わせて、最も利益が大きくリスクの少ない最適な売却スケジュールと販売方法をご提案します。売却後の気になる税金（譲渡所得税や特別控除の手続き）についても、専任のスタッフが分かりやすく丁寧にご説明・完全バックアップいたします。

土地の売却が長引いてお悩みの方、相続したものの使い道に困って放置している津島市内の土地をお持ちの方は、ぜひ一度、当社の無料査定・個別相談をご利用ください。

売主様の生涯の大切な資産だからこそ、私たちは「売れるまで、誠実にとことん」お付き合いさせていただきます。どんな些細なことでも構いません。まずはお気軽にお問い合わせください。スタッフ一同、皆様からのご連絡を心よりお待ちしております！

Q1. 津島市や弥富市には「市街化調整区域」の土地も多いですが、やはり調整区域の土地はどれだけ価格を下げても売れ残ってしまいますか？

A1. いいえ、適切なターゲット選定と法的な条件確認を行えば、市街化調整区域の土地であっても十分に売却可能です。 確かに市街化調整区域は、都市計画法により原則として新しい建物が建てられないなどの厳しい法規制があるため、一般のハウスメーカーで家を建てたいファミリー層からは敬遠されがちです。 しかし、「一定の要件（既存宅地など）を満たせば家が建てられる土地」であったり、近隣にお住まいの方が「資材置き場」や「駐車場」「趣味の農地（家庭菜園）」として購入を希望されたりするケースは多々あります。また、当エリアに密着している不動産会社であれば、調整区域の取引ノウハウや地元の需要を熟知しているため、最適な活用方法を見出して買主様をマッチングできます。「調整区域だから」と諦めずに、まずはその土地が持つ可能性をプロに調査してもらうことが大切です。

Q2. 記事の中で紹介されている「仮測量（現況測量）」を不動産会社に依頼する場合、費用は売主が全額負担するのでしょうか？また、具体的な費用相場はいくらくらいですか？

A2. 仮測量にかかる費用は、原則として売主様のご負担となりますが、費用相場は「約10万〜20万円程度」と、確定測量に比べて1/3以下に抑えられるケースが一般的です。 すべての隣地所有者と印鑑を取り交わす「確定測量」は、境界の確定までに数十万〜100万円以上の高額な費用と数ヶ月の期間がかかりますが、現況の目安を測る「仮測量」であれば、短期間かつ低コストで行うことができます。 この事前の仮測量図があるだけで、買主様（購入検討者）が受ける安心感は格段に高まり、結果として値引き交渉を抑えられたり、早期成約に結びついたりするメリットがあります。物件の広さや形状によっても費用は前後しますので、まずは見積もりを含めてお気軽にご相談ください。

Q3. 土地が売れないので不動産会社の「直接買取」を検討しています。買取の場合も、通常（仲介）と同じように「譲渡所得税の特別控除（3,000万円控除など）」などの税制特例は受けられますか？

A3. はい、不動産会社による直接買取であっても、要件を満たしていれば「マイホームの3,000万円特別控除」や「相続空き家の3,000万円特別控除」などの税制上の特例を全く同じように利用できます。 「買い手が個人ではなく不動産会社（法人）になると、特例が使えなくなるのでは？」とご不安に思われる方もいらっしゃいますが、税法上の特例の適用要件は「売主様側の条件（所有期間や物件の使われ方、売却の期限など）」や「売主と買主が親族などの特別な関係でないこと」が基準となります。そのため、プロの不動産会社への売却（買取）であっても、要件をクリアしていれば大幅な節税が可能です。 買取によってスピーディーに現金化しつつ、税金面でも損をしないよう、具体的な控除適用の可否については査定時に担当スタッフへご確認ください。

＼津島市・弥富市周辺での土地売却・買取のご相談は、西尾張エリアの特性を知り尽くした「ハウスドゥ 弥富・佐屋（株）不動産トータルサポート」へお気軽にお問い合わせください！／

【あわせて読んで欲しい！人気の記事はこちら！！】

人気№1：市街化調整区域にある土地や住宅は売れるのか？

人気№2：知らないと損する？査定サイトの落とし穴？不動産会社によって査定金額が違う！

人気№3：あなたはどっち？？相続した空き家は売る？貸す？

人気№4：ショック！自宅の一部が既存宅地でなかった事例（市街化調整区域）