【2026年】不動産相続の遺言書は3種類｜各メリット・デメリットを比較

自筆証書遺言

自筆証書遺言は、遺言者本人が自分で作成する遺言書です。本文を手書きで記載し、日付・署名・押印を行うことで作成できます。なお、財産目録についてはパソコンで作成した資料や通帳コピーを添付する方法も認められています。

自筆証書遺言のメリット

自筆証書遺言の大きなメリットは、費用をほとんどかけずに作成できる点です。紙とペンがあれば作成できるため、自宅で準備できます。また、遺言内容を他人に知られることなく残すことができます。

自筆証書遺言のデメリット

一方で、自筆証書遺言には形式のルールが細かく定められています。本文、日付、署名、押印のいずれかが欠けている場合、遺言書が無効になる可能性があります。 さらに自宅で保管する場合、紛失や改ざんの可能性も考えられます。

参照：自筆証書遺言書補完制度「遺言書の様式等についての注意事項」（2026年3月10日確認）

自筆証書遺言作成にかかる費用

自筆証書遺言の作成自体に費用はかかりませんが、法務局での保管を申請する場合、手数料として3,900円が必要です。司法書士などの専門家に内容確認を依頼する場合は、さらに数万円程度の費用がかかります。

参照：自筆証書遺言書補完制度「手数料」（2026年3月10日確認）

作成の流れ

自筆証書遺言は次の流れで作成します。

1 遺言内容を整理する
2 遺言書を自筆で作成する
3 日付・署名・押印を行う
4 必要に応じて法務局の保管制度を利用する

公正証書遺言

公正証書遺言は、公証役場で公証人が作成する遺言書です。証人2人の立ち会いのもとで作成されます。法律の専門家が内容を確認しながら作成するため、形式の不備によって無効になる可能性が低い方式です。

公正証書遺言のメリット

公正証書遺言では、前述しましたが、公証人が作成するため法律上の形式が守られます。また、公証役場で原本が保管されるため紛失や改ざんの心配が少なくなります。
さらに、家庭裁判所の検認手続きが不要であるため、相続手続きを進めやすいという特徴もあります。

公正証書遺言のデメリット

公証役場での手続きが必要となるため、事前準備が必要です。証人2名の立ち会いも必要になります。また費用がかかる点も特徴のひとつです。

公正証書遺言作成にかかる費用

公正証書遺言の費用は財産額によって変わります。

※全体の財産額が1億円以下の場合は、別途13,000円の加算（遺言加算）があります。

参照：日本公証人連合会「公正証書遺言の作成」（2026年3月10日確認）

作成の流れ

公正証書遺言は次の流れで作成します。

1 公証人へ相談・遺言書作成の依頼
2 内容のメモ・必要資料を提出
3 遺言案の作成と修正
4 遺言公正証書の作成日時を決める
5 遺言者が公証人と証人2名の前で遺言内容を確認
6 遺言者と証人が署名し、公証人が電子署名を行う

秘密証書遺言

秘密証書遺言は、遺言内容を秘密にしたまま作成できる遺言方式です。封書に入れた遺言書を公証役場に持参し、公証人と証人が存在を証明します。

秘密証書遺言のメリット

この方式では遺言内容を第三者に知られずに残すことができます。本文はパソコン作成や代筆も認められています。

秘密証書遺言のデメリット

公証人は遺言書の内容を確認しません。そのため内容や形式に不備がある場合、遺言書が無効になる可能性があります。また家庭裁判所の検認手続きが必要です。実際の相続手続きでは利用例は多くありません。

秘密証書遺言作成にかかる費用

秘密証書遺言の公証手数料は13,000円です。 このほか証人への謝礼などが必要になる場合があります。

参照：e-Gov 法令検索「公証人手数料令 第二十八条」（2026年3月10日確認）

作成の流れ

秘密証書遺言は次の手順で作成します。

1 遺言書を作成する
2 封筒に入れて封印する
3 二人の証人と一緒に公証役場で手続きを行う
4 遺言者と証人が署名押印する

不動産相続と遺言書に関するFAQ

Q1.不動産相続ではどの遺言書が多く利用されていますか？

A1.公正証書遺言が利用されるケースが多く見られます。
公証人が作成するため形式の不備による無効の可能性が低く、家庭裁判所の検認も不要だからです。

Q2.遺言書がない場合、不動産相続はどうなりますか？

A2.相続人全員で遺産分割協議を行い、不動産の分け方を決める必要があります。
話し合いがまとまらない場合、不動産の名義変更や売却の手続きが進まないケースがあります。

Q3.遺言書はどのように作れば無効にならないですか？

A3.自筆証書遺言では、本文・日付・署名・押印のすべてを正しく記載する必要があります。
これらの要件のいずれかが欠けている場合、遺言書が無効になる可能性があります。法律で定められた形式を守ることが重要です。

Q4.遺言書には検認が必要ですか？

A4.遺言書の種類によって検認の有無が異なります。
自宅で保管している自筆証書遺言や秘密証書遺言は、家庭裁判所の検認手続きが必要です。
一方、公正証書遺言や法務局で保管された自筆証書遺言は検認が不要です。

Q5.遺言書の紛失や改ざんを防ぐ方法はありますか？

A5.公証役場で保管される公正証書遺言や、法務局の自筆証書遺言保管制度を利用する方法が多く選ばれています。
これらの方法では、公的機関が遺言書を保管するため安全性が高くなります。

まとめ

遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。それぞれ作成方法や費用、手続きの流れが異なります。
不動産相続では、確実性の高さから公正証書遺言が利用されるケースが多く見られます。遺言書がない場合、不動産の相続手続きが長引く可能性があります。
将来の相続トラブルを防ぐためには、遺言書の特徴を理解し、早めに準備を進めることが重要です。大切な資産と家族を守るための備えとして、遺言書の作成を考えてみてはいかがでしょうか。