【津島市不動産売却】不動産売買の「手付金」とは？

相場や支払うタイミング、手付解除の仕組みを分かりやすく解説！

不動産を購入するとき、売買契約と同時に支払うことが多い「手付金」。

住宅や土地を購入する際には、まとまった金額を用意する必要があるため、「手付金はいくら必要なの？」「契約を解除したら返ってくるの？」「住宅ローンが通らなかった場合はどうなるの？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

手付金は、単に不動産代金の一部を先払いするだけのお金ではありません。不動産売買契約を成立させる重要な役割があり、契約解除にも深く関係しています。

今回は、株式会社不動産トータルサポートが、不動産売買における手付金の意味や相場、支払うタイミング、手付解除の仕組み、注意点について、初めて不動産を購入・売却する方にも分かりやすく解説します。

1．手付金とは？

手付金とは、不動産売買契約を締結する際に、買主から売主へ支払うお金のことです。

土地や中古住宅、新築住宅などの不動産売買では、契約締結時に売買代金の全額を支払うのではなく、まず手付金を支払い、後日、残りの代金を支払うのが一般的です。

例えば、2,000万円の中古住宅を購入する場合、売買契約時に100万円の手付金を支払い、引渡し時に残りの1,900万円を支払うといった形です。

この場合、手付金の100万円は、原則として最終的な売買代金の一部に充当されます。

つまり、手付金は契約時に支払うお金であり、最終的には不動産の購入代金の一部になるのが一般的です。

2．手付金の相場はいくら？

不動産売買における手付金の金額は、法律で一律に決められているわけではありません。売主と買主の話し合いによって決定します。

一般的には、売買価格の5％～10％程度が一つの目安となります。

例えば、次のような金額です。

ただし、これはあくまで一般的な目安です。

実際には、買主の資金計画や売主の希望、物件の条件などを考慮して決定します。

なお、売主が宅地建物取引業者で、買主が一般消費者である場合、宅地建物取引業法第39条により、手付金は売買代金の20％を超えて受領することができません。

個人が売主となる不動産売買と、不動産会社が売主となる取引では、適用されるルールが異なるため注意が必要です。

3．手付金を支払うタイミングは？

手付金は、一般的に不動産売買契約を締結するときに支払います。

契約当日は、売主と買主が売買契約書の内容を確認し、署名・押印などを行います。その際、買主から売主へ手付金を支払うことで、契約に基づく取引が進んでいきます。

支払い方法には、次のようなものがあります。

• ●現金での支払い

• ●銀行振込による支払い

• 
  

現金で支払う場合は、売主から領収書を受け取ることが大切です。銀行振込の場合も、振込明細などを保管しておきましょう。

また、契約締結前に手付金を支払うことは、トラブルにつながる可能性があります。契約内容や支払先を十分に確認してから手続きを進めましょう。

4．手付金には3つの種類がある

手付金には、法律上、主に次の3つの性質があります。

① 証約手付

証約手付とは、不動産売買契約が成立したことを証明する目的で授受される手付金です。

契約締結の証拠として支払われるもので、売買契約が成立したことを明確にする役割があります。

② 解約手付

解約手付とは、一定の条件のもとで、手付金を利用して売買契約を解除できる性質を持つ手付金です。

不動産売買では、特別な定めがない限り、民法第557条により解約手付と推定されます。

解約手付については、次の項目で詳しく説明します。

③ 違約手付

違約手付とは、契約違反があった場合に、違約金などとして没収される性質を持つ手付金です。

ただし、実際の不動産取引では、手付金の性質や契約解除の条件を売買契約書で明確にしておくことが重要です。

5．手付解除とは？買主は手付金を放棄、売主は倍返し

不動産売買で特に重要なのが「手付解除」です。

手付解除とは、解約手付の性質を持つ手付金によって、売主または買主が一定の条件のもとで契約を解除できる制度です。

民法第557条では、相手方が契約の履行に着手するまでは、次の方法で契約を解除できると定めています。

【買主から解除する場合】

買主は、支払った手付金を放棄することで契約を解除できます。

例えば、手付金100万円を支払った後、買主の都合で契約を解除する場合、原則として100万円を返してもらうことはできません。

これを「手付放棄」といいます。

【売主から解除する場合】

売主は、受け取った手付金の倍額を買主に現実に提供することで契約を解除できます。

例えば、買主から100万円の手付金を受け取っていた場合、売主は200万円を買主に提供することで契約を解除できます。

これを「手付倍返し」といいます。

ただし、手付解除ができるのは、原則として相手方が契約の履行に着手するまでです。

また、売買契約書で手付解除期日を定めている場合は、その期日も必ず確認する必要があります。

6．手付解除ができなくなる「履行の着手」とは？

手付解除を考えるうえで重要なのが「履行の着手」です。

履行の着手とは、契約で約束した義務の履行に向けて、外部から客観的に認識できる行為を開始することなどをいいます。

例えば、売主が買主への所有権移転登記に必要な書類を準備し、具体的な履行行為に着手した場合や、買主が売買代金の一部を支払うなどの行為をした場合には、状況によって履行の着手に該当する可能性があります。

単に契約の準備をしているだけで、必ず履行の着手になるわけではありません。

履行の着手に該当するかどうかは、契約内容や具体的な行為によって判断されます。

そのため、手付解除を検討している場合は、自己判断で手続きを進めず、不動産会社や専門家に相談することが大切です。

7．住宅ローンが通らなかった場合、手付金は返ってくる？

住宅購入では、住宅ローンを利用する方が多くいらっしゃいます。

しかし、売買契約を締結した後に住宅ローンの審査が通らないこともあります。

このような場合に重要なのが「住宅ローン特約（融資利用の特約）」です。

住宅ローン特約とは、買主が金融機関から予定していた融資を受けられなかった場合に、一定の条件のもとで売買契約を解除できるようにする特約です。

住宅ローン特約に基づく解除が認められれば、一般的には支払った手付金が買主に返還されます。

ただし、融資の承認取得期限や解除期限、対象となる金融機関、買主の手続き上の義務など、契約書に定められた条件を満たす必要があります。

買主が正当な理由なくローン手続きを進めなかった場合などは、特約による解除が認められない可能性もあります。

住宅ローンを利用して不動産を購入する場合は、必ず契約書の住宅ローン特約を確認しておきましょう。

8．手付金を支払う際の注意点

手付金は、不動産売買において重要なお金です。トラブルを防ぐためにも、次の点を確認しておきましょう。

① 手付金の金額を確認する

売買価格に対して手付金が適切な金額か、契約前に確認しましょう。手付金が高額になると、万が一契約を解除する際の経済的負担も大きくなります。

② 手付解除期日を確認する

売買契約書に記載された手付解除期日を確認しましょう。期日を過ぎると、手付放棄や倍返しによる解除ができなくなる場合があります。

③ 住宅ローン特約を確認する

住宅ローンを利用する場合は、融資承認取得期限や解除期限、解除条件を確認することが重要です。

④ 手付金の保全措置を確認する

売主が宅地建物取引業者の場合、一定の条件に該当すると、手付金等の保全措置が必要になります。

例えば、工事完了前の物件では、手付金等が売買代金の5％を超える場合など、工事完了後の物件では10％を超える場合などに、原則として保全措置が必要です。ただし、金額の上限などの要件もあります。

これは、不動産会社が倒産した場合などに、買主が支払ったお金を保護するための制度です。

9．まとめ｜手付金の仕組みを理解して安心できる不動産売買を

手付金は、不動産売買契約において重要な役割を果たすお金です。

一般的には売買価格の5％～10％程度が目安となりますが、金額は売主と買主の合意によって決定します。

また、手付解除では、買主は手付金を放棄し、売主は手付金の倍額を提供することで契約を解除できる場合があります。

住宅ローン特約や手付解除期日、手付金等の保全措置など、契約前に確認しておきたいポイントも少なくありません。

不動産の購入や売却は、多くの方にとって人生の大きな取引です。手付金の仕組みを正しく理解し、契約内容を十分に確認することで、安心して不動産売買を進めることができます。

株式会社不動産トータルサポートでは、土地・戸建て・マンションなどの不動産売買について、お客様一人ひとりの状況に合わせて丁寧にサポートいたします。

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この記事の執筆者

このブログの担当者 飯田浩人　

◇　保有資格
宅地建物取引士・不動産キャリアパーソン・空き家マイスター・マンションリノベーションアドバイザー・住宅ローンアドバイザー・損害保険募集人

◇　キャリア：20年

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