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【2025年】リースバック後は何年住める?注意点や買い戻しについても解説

不動産売却をご検討中の方のなかには、マイホームを手放したくないが、現金が必要で仕方なく手放す方がいらっしゃるかと思います。そんな時に提案できるのがリースバックです。今回はそんなリースバックの概要に加えて、リースバック後に何年住めるのかや、リースバックの注意点について解説します。買い戻しが可能かどうかも解説しますので、ぜひご参考になさってください。

リースバック後は何年住める?注意点や買い戻しについても解説

リースバックとは?何年住み続けられるのかも解説

リースバックとは、自宅を売却した後も引き続き賃貸借契約を結び、同じ家に住み続けられる仕組みです。売却代金を得ながらも、住み慣れた環境で生活を続けられる点が大きな魅力といえます。そんなリースバックですが、住み続けられる年数は契約内容によって異なります。

まず、一般的に利用される「定期借家契約」では、住める期間が2〜3年とあらかじめ決められており、期間満了後は退去しなければなりません。一方で「普通借家契約」を結べば、契約の更新が可能となり、5年、10年と長期間住み続けられるでしょう。ただし、普通借家契約を選べるかどうかは事前の交渉次第です。

なお、定期借家契約の場合、交渉次第ですが、再契約が可能です。そのため、定期借家契約を結んでしまったが、住み続けたい場合は一度交渉してみると良いでしょう。


リースバック契約の種類を選択する

リースバックの注意点

前章でも話したように、リースバックは、自宅を売却した後も住み慣れた家に住み続けられる便利な仕組みですが、いくつか注意するべきポイントがあります。

まず重要なのは、契約形態によって住み続けられる期間が異なる点です。一般的なリースバックは「定期借家契約」で結ばれるため、2〜3年程度で契約が終了し、原則として退去しなければなりません。

また、家賃を毎月負担しなければならない点にも注意が必要です。リースバック後は、売却代金でまとまった資金を得ることができる一方、毎月家賃を支払い続ける必要があるのです。そして、家賃の設定は市場相場に基づくため、想定より高額になるケースがあり、自分のライフスタイルによっては、家計を圧迫しかねません。


さらに、売却先が第三者に転売するリスクがある点も把握しておきたい注意点でしょう。

リースバック後は、所有権が売却先に変更となるため、契約条件が見直される可能性があるのです。加えて、家賃滞納や契約違反があった場合には、契約解除となり、退去を求められるリスクもゼロではありません。

項目 確認内容
契約条件 契約形態(定期借家契約or普通借家契約)、契約期間、家賃額、再契約の可否を確認する
家賃負担 毎月の家賃が無理なく支払えるか、将来的な負担額リスクも含めて検討する
所有権のリスク リースバック後の所有権は売却先になり、転売や契約条件の見直しリスクがある

リースバック後の買い戻しは可能?

将来的に「もう一度自宅を所有したい」と考える方は少なくないでしょう。ですが、買い戻しが可能かどうかは契約内容によって異なります。そのため、リースバックをご検討中の方はぜひご参考になさってください。

リースバックの契約に「買い戻し特約」が付いていれば、一定期間内に再取得できる権利が保証されます。多くの場合、契約時にあらかじめ買い戻し価格や時期の目安が定められ、元の所有者が条件を満たせば買い戻すことができるのです。

ただし、すべてのリースバックの契約にこの特約が付いているわけではありません。そして、特約がついていない場合、買い戻しの交渉は相手方の判断に委ねられます。そのため、契約前には必ず、特約が付いているかどうかを確認しましょう。また、買い戻し価格は売却時と同じとは限らず、相場や物件の状況によって割高になることがあります。また、買い戻しを前提にリースバックを検討している場合は、契約時に明確な取り決めを交わしておくことが非常に重要です。契約書の条項をよく確認し、必要であれば専門家にも相談しましょう。


まとめ

リースバックは、自宅を売却してもそのまま住み続けられる柔軟な選択肢として、多くの方に注目されています。ただし、契約形態や条件によって住める期間は異なり、事前に内容をしっかり確認することが大切です。

また、家賃負担や契約解除リスク、そして所有権の移転にともなう条件変更の可能性も理解しておきましょう。

そして、将来的に買い戻しを希望する場合は、「買い戻し特約」の有無を必ず確認し、契約段階で明確にしておくことが重要です。



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