【2023年】あま市不動産売却｜あま市の空き家対策

2022-08-27

あま市空き家のこと

あま市は市街化調整区域が市全体の約58％を占める特殊なエリアです。

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この記事の執筆者

このブログの担当者代表取締役　渡邉友浩　

◇　保有資格
宅地建物取引士・一級建物アドバイザー・不動産キャリアパーソン・空き家マイスター・住宅ローンアドバイザー

◇　キャリア：25年

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空き家

あま市だけでなく、全国的に空き家が増えています。人口の減少が一番の原因であることは間違いないのですが・・・。

相続や御住み替えで、空き家をご所有され管理にお困りの方が多くいらっしゃると思います。今回は、あま市で空き家をご所有の方に、あま市の空き家対策について投稿させて頂きます。

2015年5月に『空家等対策の推進に関する特別措置法』がされ、空き家等の所有者または管理者が、空き家等を適切に管理するよう努めることが定められました。

あま市では2018年度に、適切な管理がなされていない空き家の所有者に指導等を行うために、『あま市空家等対策計画』が策定されました。

『あま市空家対策の推進に関する特別措置法』の目的は、あま市における空家等の利活用の促進や、安心して暮らすことのできる生活環境の確保を図るため、空家問題に関して取り組む基本的な方向性や具体的な施策を示すためとされています。この内容について、解説します。

2013年の住宅・土地統計調査によると、空き家における4分類（賃貸用の住宅・売却用の住宅・二次的住宅・その他の住宅）のうち、維持管理において問題となりやすい、『その他の住宅』が、1,490戸あま市内に存在する。

また、65歳以上の高齢者世帯主のうち約8割が、『持ち家　一戸建て』にお住まいで、将来的な空き家予備軍に想定されます。今後、ますます空き家の増加が予測され、空き家問題の深刻化に対応する為に『あま市空家対策の推進に関する特別措置法』が策定されました。この計画は、2019年度から2023年度までの5年間とされ、あま市全域の一戸建て住宅の空き家を主な対象としています。

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あま市の空き家の現状

あま市の人口は、2015年に86,898人となり、近年も増加傾向にあります。（2022年8月現在　88,751人）将来的には、全国の推移同様、減少していくことが予想されています。

また、あま市の65歳以上の高齢者の割合は、2000年の12.8%から2015年の25.4％とほぼ倍増しており、あま市の4人に1人が65歳以上の方ということになります。

国勢調査によるあま市の全世帯における高齢夫婦世帯及び単身高齢者世帯の割合も2000年の2,616世帯（約10％）から2015年の7,489世帯（約25％）へとすごい勢いで増加しております。こちらも4世帯に1世帯がご高齢者単身もしくは、ご夫婦で居住しているお家という計算です。

2013年の住宅・土地統計調書によりますとあま市の総世帯32,150世帯に対して、住宅総数が36,580戸と約4,400世帯供給オーバーしている状況です。

この4,400世帯のうち利用される可能性がある二次的住宅80戸、賃貸用の住宅2,770戸、売却用の住宅60戸、合計2,910戸は、大きな問題ではないかと思います。

問題は、その他の住宅1,490戸です。2003年の調査と比べると2013年の調査では、その他の住宅は、10年間で390戸増加しております。

4分類される空き家の定義は以下の通りです。

【二次的空き家】週末や休暇時に利用する別荘や残業などで寝泊まりする人がいる住宅

【賃貸用の住宅】新築、中古を問わず、賃貸の為空き家になっている住宅

【売却用の住宅】新築、中古を問わず、売却の為空き家になっている住宅

【その他の住宅】空き家のうち、転勤、入院などの為居住世帯が長期にわたって不在の住宅や建て替えなどの為取り壊すことになっている住宅など。

2013年の調査では、あま市の住宅のうち約12％がなんらかの形で空き家となっているのです。

この空き家等の状況を把握する為、あま市では、2017年度に空き家等の実態調査が行われました。調査の結果を以下記載します。

①机上調査による抽出【一次空き家候補数1,526件】

②現地（外観）調査による絞り込み【二次空き家候補数713件】

③アンケート調査を通じた空き家可能性建物の確認【空き家可能性建物517件】

３段階による空き家の可能性のある建物の抽出を行い517件が該当したそうです。

あま市の空き家可能性建物の特性

先ほどの空き家可能性建物の特性は、下記の通りとなります。

①築年数

あま市では、空き家可能性建物517件のうち約80％が旧耐震基準で建築された建物であるとされています。再利用を考えたときに耐震補強工事が必要となります。

また、アンケート結果によると10年以上前から使用していない空き家可能性建物が約4割あり、一度空き家になると長期間使用されてない建物が多いようです。

②前面道路幅員

あま市では、空き家可能性建物517件のうち、前面道路幅員が4ｍ未満または、未接道の空き家は154件あり、約3割の建物が建物工事に少なからず支障がある空き家とされています。前面道路が狭いと壊すにしろ新築するにしろ支障がでてくるのと、より費用がかかってしまいます。

③所有者の居住地

あま市では、空き家可能性建物517件のうち、211件が所有者があま市以外に居住しており、約1割が愛知県外の居住とされています。しっかりと管理されている方も多くいらっしゃいますが、なかなか管理ができなくなる可能性はありますね。

④分布状況

あま市では、空き家可能性建物は、市内全域に分布しているとされています。

あま市の空き家対策

あま市では、空き家対策の為に様々な対策が実施されています。

①空き家等の発生抑制

Ａ空き家等に対する意識啓発等

あま市では、市民や建物所有者に対して建物を適切に管理していくこと等の理解を深めるため、広報やウェブサイト、パンフレットにて、さらに建物所有者には啓発文章の配布等にて啓発を図っています。

Ｂ空き家等となる可能性の高い建物の早期把握

あま市では、将来、建物を引き継ぐ人はいない高齢者世帯等の建物を庁内での情報共有や地元からの情報収集、情報共有を図り状況の把握に努めています。

Ｃ安心して長く使い続けられる住環境の保全、形成等

あま市では、老朽化した建物や、耐震性の低い建物に継続して住み続けられるよう、旧耐震建物の無料耐震診断や一定の住宅に対して耐震化工事の補助、ブロック塀等の撤去に対する補助、または、国の制度である長期優良住宅化リフォーム工事や、民間のリバースモーゲージ等の仕組みを周知する努力をしております。

②空き家等の適正管理

Ａ空き家等の所在や所有者等の把握

あま市では、所有者に対して空き家の適切な管理を促すために所有者の把握、まや、所有者が不明の場合は特定に努めています。

Ｂ定期的な維持管理の促進及び管理サービス情報の提供

あま市では、所有者にて管理が難しい場合に空き家等の管理サービス業者と連携して業者等の情報提供を行っています。

Ｃ空き家の利用促進

住宅や住宅以外の利活用の促進を図るため、空き家バンクの開設や各種団体と提携しています。

まとめ

今回は、あま市の空き家対策の取り組みについて投稿させて頂きました。上記に記載の通り行政も空き家問題に対して様々な対策をして頂いています。ただ、空き家の管理は、本当に大変ですし固定資産税等の経費もかかります。建物を壊そうにも、年々解体費用も上がっています。今後利用する予定のない空き家をご所有の方には、売却をおすすめしています。

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