【愛西市不動産売却】空き家の4つの種類とは？増加する空き家問題と対処法を解説

少子高齢化が進む現代では、利用されない空き家が全国的に増加し、社会問題となっています。
どのような空き家の種類が増加し、どのような問題が生じる可能性があるのでしょうか。
今回は、空き家の種類ごとに見られる増加率や、空き家を放置する危険性と対処法についても解説します。
愛知県愛西市で空き家の売却をご検討の方はぜひ参考にしてください。

増加する4つの空き家の種類とは？

近年増加する空き家は、大まかに次の4種類に分類することができます。

賃貸用の住宅

賃貸用の住宅とは、新築・中古に関わらず、賃貸物件の用途に建てられ、空き家になっている住宅のことです。
アパートや賃貸マンション、賃貸物件用の一戸建てなどが該当します。

売却用の住宅

売却用の住宅とは、新築・中古に関わらず、売却するために空き家となっている住宅のことです。
売却用のため、次の入居者が決まるまでは空き家に状態が続きます。

二次的住宅

二次的住宅とは、別荘やリゾートマンションなど、普段は利用せずにセカンドハウスとして利用される住宅のことです。
二次的住宅の空き家は、別荘地とされるようなエリアに多くあり、バブル期に多く建てられたリゾートマンションなども該当します。

その他の住宅

その他の住宅とは、上記3種類以外の人が住んでいない住宅のことです。
転勤や入院などにより、長期に渡って利用していない住宅や、将来解体する予定の空き家が該当します。

増加率の高い空き家の種類とは

全国の空き家増加率や、空き家の種類によって異なる増加傾向をご紹介します。

統計から見る空き家増加率

平成30年住宅・土地統計調査によると、全国の空き家数は848万9,000戸、総住宅数に占める空き家の割合は13.6%と過去最高の数値となりました。
2013年と2018年を比較した種類別空き家の増加率は以下のとおりです。

• 二次的住宅：7.3%減
• 売却用の住宅：4.5%減
• 賃貸用の住宅：0.4%増加
• その他の住宅：9.1%増加

上記の数値のとおり、その他の住宅が大きく増加してることがわかります。

建て方やエリア別に見る増加傾向

2018年に調査された建て方別の空き家の割合は、共同住宅が56.4%、一戸建てが37.7%、長屋が5.9%と共同住宅と一戸建ての割合が多いことがわかります。
さらに、一戸建ての空き家の割合は、2003年から2018年にかけて100万戸も増加しています。
同じく2018年のエリア別の調査では、都市部よりも地方の空き家率が高いことがわかりました。

種類別の増加傾向から考えられる問題点

賃貸用・売却用・二次的住宅は、今後活用されることが想定される空き家ですが、その他の住宅の増加は所有者が活用できないまま放置しているケースが考えられます。
一戸建ての増加率や地方の空き家の割合が増加していることから、実家を相続した子どもが活用できず、空き家として放置していることもあるでしょう。
実家を相続したときには、すでに地元を離れ、都市部に生活の拠点を移している方も多くいらっしゃいます。
相続した空き家が郊外にある場合は、賃貸物件としての活用も難しく、そのまま空き家として放置される原因となります。
少子高齢化が進む中、今後益々増加すると思われる空き家への対処が必要とされる課題となっています。

空き家の種類の1つ「その他の住宅」を放置する影響とは

今後の利用方法が決まっていない「その他の住宅」である空き家が放置されるケースが増えています。
空き家を放置する危険性や対処法についてご紹介します。

空き家を管理せずに放置する危険性

家は人が住むことによって換気や通水がおこなわれ、自然と管理されている状態となります。
けれども、人が住まなくなった空き家は、換気や通水がおこなわれないため、老朽化が早まります。
老朽化が早まることで資産価値が低下し、いざ売却しようとしたときには、思った以上に安く売却することになるかもしれません。
また、雑草が生い茂り老朽化した家は、放火や不法投棄など犯罪に巻き込まれるなど、近隣に被害を及ぼす可能性があります。
そのため、空き家は放置せずに定期的に訪れ、適切な管理をおこなうことが必要です。

特定空家に認定されるリスク

空き家を適切な管理をせずに放置していると、特定空家に認定される可能性があります。
特定空家とは、2015年5月に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき規定された空き家のことで、次のような状態の場合に認定される可能性があります。

• そのまま放置すれば、倒壊や保安上危険となるおそれのある状態
• そのまま放置すれば、衛生上有害となるおそれのある状態
• 著しく景観を損なっている状態
• 周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態

特定空家に認定され助言や勧告を無視していると、罰金や行政代執行などの行政処置が課される可能性があります。
また、通常土地の上に建物がある場合は、固定資産税が6分の1になる軽減措置を受けられますが、特定空家に認定されれば特例が受けられず、固定資産税額が高くなる可能性もあります。
特定空家に認定される時点では、すでに近隣に迷惑をかけている状態となっているため、早めに対処することが必要です。

空き家を放置しないための対処法とは

空き家を放置するトラブルを防ぐための対処法をご紹介します。
適切な管理を続ける
すぐに売却や活用の予定がないのなら、定期的に空き家に訪れ換気や通水、除草作業などの適切な管理をおこないましょう。
定期的に管理をすることで、度々人が訪れていることをアピールすることができ、不法投棄や空き巣被害などの犯罪に巻き込まれるリスクが減少します。
空き家が遠方にある場合や、なかなか空き家に訪問できない状態なら、空き家管理サービスに管理を依頼することも検討しましょう。
賃貸物件として活用する
すぐに売却する予定がないのなら、空き家を賃貸物件として活用する方法もあります。
人が住むことによって自然と家の管理もおこなわれ、急速な老朽化を防ぐこともできます。
また、家賃収入によって、建物の維持費や固定資産税など、家を所有することで支払わなければならない費用を賄うことができるでしょう。
ただし、賃貸物件として貸し出す場合は、不具合箇所の修繕やハウスクリーニング費用がかかることに注意しましょう。
売却する
空き家の対処法としておすすめの方法が不動産売却です。
空き家を売却することで、管理の手間や固定資産税などの維持費がかからなくなり、空き家を所有する負担から解放されるメリットも生じるでしょう。
売却には、仲介による売却と、不動産会社が買い取る不動産買取の2種類の売却方法があります。
不動産買取は相場よりも少し安い価格での買取となりますが、仲介手数料がかからず早期売却ができるメリットがあります。
また、家具などの荷物を処分してくれる場合もあるので、遺品整理ができずに困っている方にもおすすめです。

まとめ

全国的にも増加する空き家の種類や、空き家を放置するリスクと対処法についてご紹介しました。
空き家の種類には、4種類あり、そのなかでも今後活用予定がない「その他の住宅」の空き家が増加しています。
空き家は放置すると、近隣に悪影響がおよび、特定空家に認定されるリスクもあるため、早めに対処することが必要です。
（株）不動産トータルサポートでは、愛知県愛西市を中心に、不動産の買取や仲介による売却を扱っております。
空き家の所有でお悩みの方は、お気軽に弊社までご相談ください。