【2024年】定年後に住宅ローンが払えないとどうなる？対処法を解説

定年後も住宅ローンが残ってしまう場合、払えるのか心配になる方も多いのではないでしょうか。
実際に定年後は収入も減り、そのうえ医療費もかさむため、定年後にローンが残ってしまう場合は早めの対処法を考えたほうが良いでしょう。
そこで、定年後に住宅ローンが払えない理由や、払えないとどうなるのか対処法とともに解説します。
津島市で住宅ローンの返済が苦しいと感じている方は、ぜひ参考になさってください。

この記事の執筆者

このブログの担当者  渡邉  友浩

株式会社不動産トータルサポート代表取締役
岐阜県出身　南山大学法学部卒　業界歴　24年
保有資格：宅地建物取引士・一級建物アドバイザー・不動産キャリアパーソン・空き家マイスター・住宅ローンアドバイザー
ハウスドゥ155号稲沢、ハウスドゥ愛西、ハウスドゥ弥富・佐屋を運営しています。
市街化調整区域の物件の企画、売却は特に自信があります。不動産（空き家）、相続のお悩みもお気軽にご相談ください！！
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定年後に住宅ローンが払えない可能性がある？その理由とは

定年後も住宅ローン残債があるといった場合は、払えなくなる可能性について考えておく必要があります。
「退職金や年金があるから大丈夫」と思っている方は、注意が必要です。
ここでは、定年後に住宅ローンが払えなくなる可能性やその理由について解説します。

退職金が思っていたよりも少ない

退職金を住宅ローンの返済に充てようと考えている場合は、気を付けなければなりません。
なぜなら、想定していたよりも退職金が少ないケースもあるためです。
退職金を利用して残債を一括で返済すると考えている方は、少なくありません。
しかし、想定していた額よりも少ないと資金計画が崩れてしまい、住宅ローンが払えなくなってしまうリスクがあります。
定年後の年金が少ない方は、貯金を切り崩して返済をしなければならなくなるでしょう。
貯金も底を尽きると、最終的には住宅ローンが払えない状況になってしまいます。

定年後に年金などの収入が少ない

定年後に年金など収入が少ない場合も、払えなくなる可能性があります。
定年は一般的に60歳や65歳が多いですが、最近では定年後に再就職といった形で働き続ける方も増えています。
ただし、再就職は定年前よりも収入が下がるのが一般的です。
そのため、年金や再就職の収入から住宅ローンの返済をしようとすると、家計を圧迫することになるでしょう。
「定年後に再就職するから大丈夫」と思って、現役時代と同じ返済計画を立てていると住宅ローンが払えない事態になる恐れがあるため注意が必要です。

予期せぬ高額医療費がかかる可能性もある

高齢になるにつれ、医療費が膨らんでしまうケースも珍しくありません。
現役時代では病気ひとつしていなくても、老後はがんを発症しやすくなり保険適用外治療を受けなければならない可能性もあります。
このように突発的な医療費がかかることも、住宅ローンが払えなくなってしまう理由の1つです。

定年後に住宅ローンを払えないとどうなる？

定年後に住宅ローンが払えなくなってしまったら、どうなってしまうのでしょうか。
住宅ローンを滞納した場合は、以下のような流れで競売に進むことになります。

• 督促状が届く
• 一括返済を求められる
• 競売にかけられる
• 強制退去を命じられる

それぞれ流れに沿ってご説明します。

①督促状が届く

住宅ローンの返済分が口座から引き落としできない場合は、債権者である金融機関から電話やメールで連絡があります。
その時点で支払えないからといって連絡を無視していると、次は督促状が届きます。
督促状では「期日までに速やかに支払いをおこなうこと」などが記載されています。
この時点ではすぐに財産を差し押さえられることはないため、期日までに支払えば問題ありません。

②一括返済を求められる

督促状も無視し続けると、最終的には分割で支払う権利がなくなり、全額一括での返済を求められます。
分割払いの余地がなくなり、さらに返済が困難な状況になるでしょう。
一括で支払えない場合は、保証会社が代わりに金融機関へ全額返済（代位弁済）します。
代位弁済がおこなわれると、返済先が金融機関から保証会社へ変わります。

③競売にかけられる

返済先が保証会社へ変わると、次は保証会社から一括返済を求められます。
保証会社への返済もおこなえないままでいると、保証会社は完済を求め裁判所に「競売」の申し立てをします。
競売とは、担保となっている物件を債権者が現金化する手段の1つで、債務者にローンの完済を求める制度です。
競売の申し立てが承認されると、競売開始の通知が債務者に届きます。
競売では債権者の権利が優先されるため、債務者の都合はほとんど反映されません。
入札期間や明け渡し日などすべて裁判所が決定し、債務者はそれに従う必要があります。
競売の場合の売却価格は、市場価格の6～7割程度になるケースが多く、競売後も残債が残るケースが多いといえます。

④強制退去を命じられる

競売による買受人が決定すると、強制退去を命じられます。
なお、引き渡すタイミングも自分で決めることはできません。
所有権が新たな買受人になると、もとの所有者は不法占拠している状態です。
そのため、どんな都合があろうと、退去を命じられたら速やかに退去しなければなりません。

定年後に住宅ローンが払えないときの対処法

住宅ローンを滞納し、競売によって自宅が売却されてしまうことは、大きなダメージになります。
このような事態を回避するためには、滞納のまま放置しないことが大切です。
ここでは、払えないときの対処法について解説します。
考えられる対処法は以下の3つです。

• 通常の方法で売却する
• オーバーローンの場合は任意売却を検討する
• リースバックを検討する

それぞれの対処法についてご説明します。

対処法①通常の方法で売却する

定年後に住宅ローンの返済が苦しくなることが予想される場合は、できるだけ早い時期に売却を検討しましょう。
ローンの滞納前で、かつ売却価格がローン残債よりも多いアンダーローンの状態であれば、通常の方法で売却することが可能です。
売却金をローンの返済に充てることができるため、定年後にローンの心配をする必要がなくなります。

対処法②オーバーローンの場合は任意売却を検討する

住宅ローンをすでに滞納している場合や、売却価格よりもローン残債が上回る場合は、任意売却を検討することをおすすめします。
通常、ローン残債が多い場合は、一般的な方法では売却することはできません。
しかし、任意売却であれば、売却後にローンが残る場合でも売却することが可能です。
任意売却は通常の売却と同様に売却活動をおこない、個人の買主を探します。
任意売却は競売と比較してもメリットが多く、売主の意思を優先できるうえに、市場価格で売却することも可能です。
ただし、任意売却は必ず債権者である金融機関の同意が必要なため、まずは金融機関に相談してみることをおすすめします。

対処法③リースバックを検討する

売却後も自宅に住み続けたい場合は、リースバックを検討するのも1つの方法です。
リースバックとは、自宅を売却したあとに買主と賃貸借契約をし、そのまま住み続ける仕組みのことです。
売却金で完済できるうえに、そのまま住み続けられるため生活環境を変えずに済むといったメリットがあります。
また特約を付けておけば、将来的に資金が貯まったら買い戻すことも可能です。

まとめ

定年後は現役時代と比べると収入も減り、かつ医療費がかさむ傾向にあるため、住宅ローンが払えなくなってしまう可能性があります。
払えないと、最終的に競売にかけられ自宅を強制的に退去させられるケースもあるため注意が必要です。
定年後に住宅ローンが払えるか心配な場合は、自宅を売却するなどして早めに対策をおこなうことをおすすめします。
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