2023年版｜リースバックの審査基準とは？融資との違いや必要書類を解説

住宅ローンの返済などで資金が必要となった場合に、リースバックの利用をお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
リースバックを利用するにはいくつかの条件があるため、利用前に審査基準を把握しておくと良いでしょう。
そこで、リースバックと融資の審査の違いや、リースバックを利用するための条件と審査基準、また必要書類について解説します。
弥富市で住宅ローンの返済が苦しい方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。

この記事の執筆者

このブログの担当者  渡邉  友浩

株式会社不動産トータルサポート代表取締役
岐阜県出身　南山大学法学部卒　業界歴　24年
保有資格：宅地建物取引士・一級建物アドバイザー・不動産キャリアパーソン・空き家マイスター・住宅ローンアドバイザー
ハウスドゥ155号稲沢、ハウスドゥ愛西、ハウスドゥ弥富・佐屋を運営しています。
市街化調整区域の物件の企画、売却は特に自信があります。不動産（空き家）、相続のお悩みもお気軽にご相談ください！！
年間100件以上の売却相談を頂いています！！

リースバックとは？融資との違いと審査の仕組みについて

住宅ローンの返済が苦しい場合などに、家を売却して資金調達する方法に「リースバック」があります。
ここでは、リースバックとは何か、また融資との違いや審査の仕組みについて解説します。

リースバックとは

リースバックとは、住んでいる家を売却してまとまった資金を手に入れたのち、賃貸物件として住み続ける方法です。
家を活用した資金調達方法の1つであり、住宅ローンの返済が苦しい場合や将来の老後資金を確保する目的で利用されています。
リースバックを利用する場合は、以下の流れで進めていくのが一般的です。

• 自宅を不動産会社へ売却する
• 売却金の支払い
• 不動産会社と賃貸借契約を締結する
• 家賃を支払いながら住み続ける

なお、リースバックを利用するためには、不動産会社などの審査をクリアする必要があります。

融資とは

融資とは、金融機関と契約を結んでお金を借りるサービスのことです。
「金融機関が不動産などを担保にお金を貸す」イメージです。
借り手は、決められた期日に利息を付けて返済していきます。

リースバックと融資の違い

リースバックと融資では、審査内容に大きな違いがあります。
金融機関から融資を受ける場合は、不動産などを担保にお金を借りるため、信用情報機関での審査が必要です。
信用情報機関とは、銀行や消費者金融などから提供された信用情報を管理する機関です。
過去にローンなどの滞納はなかったのか、信用情報機関を通じて審査します。
この信用調査により、契約者の金融機関は滞納リスクを判断して、融資の申し込みを受けるかどうかを判断します。
一方で、リースバックの場合は信用情報機関での審査は不要です。
なぜならリースバックの場合は、物件の価値を重視しているからです。
そのためリースバックは、物件の市場価値や家賃が支払っていけるかなどを審査していきます。
このように一般的には融資よりもリースバックの審査は緩い傾向にあります。

＼お気軽にご相談ください！／

リースバックを利用したい！条件と審査基準とは

次に、リースバックを利用するための条件と審査基準について解説します。
リースバックでは、主に以下の3つの条件をもとに審査されます。

審査基準①売却できる状態の物件であること

売却できる状態の物件とは、物件に重大な瑕疵がない物件や違法建築物でない物件のことです。
リースバックでは、売却後もそのまま住み続けることは可能ですが、基本的には第三者へ転売することを前提としている点に注意しましょう。
そのため、転売しやすい物件であるかが重要となります。
物件の瑕疵があったり違法建築物であったりする場合は、転売できないリスクが高いため、リースバックが利用できない可能性があります。

審査基準②家賃の支払い能力があるかどうか

リースバックでは、売却後に家賃を支払いながら住むことになるため、支払い能力があるかどうかも審査基準となります。
融資を受けるような厳しい審査ではありませんが、家賃保証会社の審査を通ることを条件としています。
家賃保証会社とは、家賃を支払えなくなった際に借主に代わって家賃を支払ってくれる会社です。
リースバックの契約では、この家賃保証会社の保証を付けることが一般的なため、審査が必要になるのです。
安定した収入が見込めない場合は、審査に通らないこともあるため注意しましょう。

審査基準③名義人全員の同意を得ていること

リースバックする不動産の名義人が1人の単独であれば問題はありませんが、複数人の共有名義の場合には注意が必要です。
複数人の共有名義とは、夫婦で共有名義となっている場合や、相続により複数人の相続人と共有名義となったようなケースです。
このように複数人の名義人がいる場合は、全員の同意を得ていなければリースバックはもちろんのこと、売却することもできません。
また、離婚を機にリースバックすることもあるでしょう。
そのような場合でも、夫婦のどちらかが反対していればリースバックは進めることができないため、慎重に話し合っておくことをおすすめします。

審査基準④住宅ローン残債が売却価格より少ないこと

住宅ローン残債が売却価格よりも多い場合は、リースバックを利用することはできません。
たとえば、リースバックにより1,000万円と査定された物件があったとします。
仮に住宅ローンが1,500万円残っていた場合、差額の500万円がある状態では売却することができません。
このような場合は、残りの500万円を預貯金で支払うか、リースバック以外の方法に変える必要があるでしょう。

リースバックでの審査や売却を進めるための必要書類

最後にリースバックでの審査で必要な書類と売却時の必要書類について解説します。
必要書類は多数あるため、早めの準備を心掛けましょう。

リースバックの審査時の必要書類

リースバックの審査では、以下のような書類が必要です。

• 登記済権利証または登記識別情報
• 所得を証明する書類
• 不動産購入時の重要事項説明書
• 住宅ローンの残高証明書
• 本人確認書類

登記済権利証または登記識別情報は、売却する不動産が売主の名義となっているかを確認するために必要です。
また、所得を証明する書類は、源泉徴収票や預貯金の写し、確定申告書を用意しておきましょう。
家賃の支払い能力があるのかの判断材料になります。
不動産購入時の重要事項説明書は、不動産に欠陥などがないかを確認するために必要です。
また、注文住宅の場合は、建築確認書の提出が必要な場合もあります。
住宅ローンが残っている場合は、残債がわかる残高証明書の提出もおこなう必要があります。
そのほかにも、増改築などをおこなっている場合は図面も併せて提出しましょう。

リースバックの売却時の必要書類

リースバックの審査が通ったら、売却に向けて以下のような書類が必要になります。

• 印鑑証明書（3か月以内に発行）
• 固定資産税納税通知書
• 固定資産評価証明書
• 住民票
• 物件・土地に関する書類

リースバックでは実印を用いて契約するため、実印であることを証明する印鑑証明書が必要です。
また、固定資産税納税通知書は、引き渡し時に固定資産税を精算するために提出する必要があります。
固定資産評価証明書は、名義変更の際に必要となる書類です。
また、登記申請にあたって売主の住所に変更がないかを確認するために、住民票も提出しましょう。
さらに一戸建ての場合は、隣地との境界トラブルを防ぐために境界確認書も必要です。
そのほかに、マンションの場合は管理規約なども準備しておきましょう。

まとめ

リースバックは、融資と異なり信用情報機関での審査は不要なため、融資よりも審査は緩い傾向にあります。
ただし、売却できる物件の状態であることや家賃の支払い能力などは審査されるため注意しましょう。
また、審査や売却時には必要書類が多くあるため、早めから準備を進めておくと良いでしょう。
弥富市の不動産売却なら「 ハウスドゥ 弥富・佐屋（株）不動産トータルサポート」へ。
弥富市のほかに津島市にも密着しており、お客様に情報をより迅速・豊富・的確に提案いたします。
不動産のことならなんでも、お気軽にご相談ください。

【ハウスドゥ　弥富・佐屋（株）不動産トータルサポートの不動産売却得意エリア】

愛西市、津島市、弥富市を中心とした西尾張全域

【ハウスドゥ　弥富・佐屋（株）不動産トータルサポートの不動産買取可能エリア】

愛西市、津島市、弥富市を中心とした愛知県全域