【2024年】台風被害にあった家を売却する際のリスクと売却のコツについて解説

日本では、毎年夏から秋にかけて台風が接近・上陸しやすく、家屋などに被害を及ぼすことも少なくありません。
台風被害にあった家を売却する場合は、通常の不動産売却では問題にならないことにも注意が必要です。
そこで今回は、台風被害にあったときに受けられる支援や補償、台風被害にあった家を売却する際に生じるリスク、売却のコツについて解説します。
弥富市で台風被害にあった家の売却をご検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。

台風被害にあった家を売却したい！受けられる公的な支援とは

台風が原因で被害にあった家の様子を、ニュースなどで目にすることがありますが、実際にどのような状況になるのでしょうか。
まずは、台風が家に及ぼす被害について解説します。

台風によって生じる被害

台風被害の多くは、以下のような現象によるものです。

• 豪雨
• 暴風
• 土砂崩れ

台風のまわりは、猛烈な雨雲が発達しており、周辺に大雨を降らせながら進行します。
急激に雨量が増えることから、河川が氾濫したり、排水ができなくなったりするため、道路が冠水し、家のなかにも水が流れ込みます。
また、台風の内部は、強い風が中心部に向かって渦状に吹き込んでいるため、暴風を伴うのも特徴の1つです。
暴風によって屋根瓦や外壁がめくれたり、窓ガラスが割れたりすると、雨が室内にも入り込み、内装や家電製品などにも大きな被害を与えます。
さらに、豪雨によって地盤が緩むことで、土砂崩れを引き起こす恐れもあります。
崩れた土砂は、近くにあるものも巻き込むため、家が甚大な被害を受ける場合もあるのです。

支援制度や補償を利用できる場合がある

家が台風被害にあった場合は、「罹災証明書」を取得することで、法律による支援制度や、損害保険を利用できる場合があります。
「罹災証明書」とは、被災したことを証明する書類で、被災者が自治体に申請し、被害の状況によって発行されます。
「罹災証明書」は、公的支援金や義援金の受け取り、税金や保険料の減免・猶予を受ける際に提示しなければなりません。
また、以下のような支援や補償を受ける際にも必要です。
災害救助法の適用
災害救助法とは、災害が起きたときに、被災地で応急的に救助をおこなうことや、被災者を保護するための法律です。
災害救助法における「住宅の応急修理制度」に適用されると、住宅の応急的な修理を自治体がおこない、その費用も自治体が負担してくれます。
ただし、1世帯当たりに支援する費用の限度額や、修理の完了期日など、さまざまな条件があります。
また、所得要件もあり、罹災証明書を取得しても制度を利用できない場合もあるため、注意が必要です。
損害保険による補償
住宅には火災保険をかけている方がほとんどですが、台風により建物や家財道具に損害を受けた場合に、火災保険で補償される可能性があります。
たとえば、以下のような被害が挙げられます。

• 台風による強風で窓ガラスが割れた
• 台風による強風で破損した窓から雨風が吹き込み家電製品が壊れた
• 台風による豪雨で床上浸水し家具が壊れた

上記のような損害があったことを申請すると、保険会社の調査がおこなわれ、補償の対象であることが認められれば、保険金が支払われます。
ただし、補償の範囲は保険会社によって異なるため、保険の内容を確認してみましょう。
なお、罹災証明書や損害保険の申請時には、被害の状況がわかる写真が必要です。
自治体の支援や損害保険の補償をスムーズに受けるために、できるだけ多くの写真を撮っておくことをおすすめします。

台風被害にあった家を売却する際に生じるリスク

台風被害にあった家は、支援制度などで費用を抑えて修繕することが可能ですが、そのあと家を売却したいと考える方もいらっしゃるでしょう。
しかし、台風被害にあった家を売却する場合は、さまざまなリスクが生じます。
どのようなリスクがあるのか、事前に理解したうえで検討することが大切です。
具体的には、以下のようなことが挙げられます。

売却価格が通常より安くなる

台風被害にあった家を、あえて購入したいと考える方は、ほとんどいません。
立地条件が良く、人気エリアに家があったとしても、台風被害にあっていない類似物件と比較して販売価格が高い家は、売れ残る可能性があります。
もし購入検討者が現れても、値引きを求められるでしょう。
したがって、台風被害にあった家は、通常の類似物件より、売却価格が安くなるのが一般的です。

契約不適合責任を問われる可能性がある

契約不適合責任とは、家を売却したあと、契約内容とは異なる瑕疵（欠陥や不具合）が発覚した場合に、売主が買主に対して負う責任のことです。
台風被害にあった家は、雨漏りや、浸水したことによる基礎の腐食などが起きている可能性があります。
台風被害にあったことを告げず、契約書にも記載せずに契約し、そのあと瑕疵が発覚して契約不適合だと判断されると、買主から契約解除や損害賠償を請求される場合があります。

売却に時間がかかる

不動産の売却には、3か月～半年程度かかるのが一般的です。
通常の不動産でも、物件の状態や立地条件などによっては、それ以上かかることもあります。
台風被害にあった家の場合、敬遠する購入検討者も多く、なかなか買主が見つからない可能性があります。
したがって、売却には時間がかかることを理解したうえで、売却活動をおこなわなければなりません。
しかし、台風被害にあった家でも、きれいに修繕されていれば、気にならないという方もいます。
とくに大きな駅の周辺で、生活の利便性が高いエリアの場合、市場相場より少し安い価格に設定すれば、早く買主が見つかるケースもあります。

台風被害にあった家を売却するコツ

台風被害にあった家の売却は、通常の家の売却より困難になることが予想されます。
では、どうすればスムーズに売却できるのか、コツがあれば知っておきたいですよね。
そこで最後に、台風被害にあった家を売却する3つのコツについて解説します。

損傷したまま放置しない

たとえば、強風で窓ガラスが割れたのに、そのまま放置すると、そこから雨が入り木材などを腐らせてしまう可能性があります。
台風による大雨や暴風によって家が損傷した場合、できるだけ早く修繕することで、それ以上のダメージの広がりを回避できます。
きれいに修繕されていれば、買主も見つかりやすくなるでしょう。

瑕疵はしっかり告知する

家の瑕疵は、売却前に重要事項説明として買主に告知する必要があります。
そして、先述したように、告知した内容を契約書に盛り込めば、契約不適合責任を負うリスクを軽減できます。

ホームインスペクションを実施する

物件の状態を把握するために、ホームインスペクションの実施をおすすめします。
ホームインスペクションで発覚した不具合は、修繕してから売却できるため、買主も安心して購入できます。
修繕せずに売却する場合でも、不具合を事前に見つけて売買契約書に記載できるため、ぜひ積極的にホームインスペクションの実施を検討しましょう。

まとめ

台風被害とは、台風による大雨で浸水したり、強風で建物が破損したりといったダメージのことで、要件を満たすと自治体の支援や損害保険の補償を受けられます。
売却する場合は、通常の不動産より価格が安くなり、売却期間も長引くことが予想されます。
しかし売れないわけではないため、まずはホームインスペクションで家を調査し、台風被害にあったことを買主に告知したうえで、安心・安全な取引をおこないましょう。
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