2023-09-03

STEP②相続人が協議してどの評価額を利用するか決定する
不動産評価額を調べたら、相続人全員で、どの評価額を利用して遺留分を計算するかを協議する必要があります。
どの評価額を利用するかは、相続人全員が同意する必要があります。
たとえば、相続人の1人が不動産評価額を希望したとしても、ほかの相続人が固定資産税評価額を希望する場合には、遺留分を決定することができません。
STEP③ 遺留分の計算
遺留分を計算するには、不動産の価値に遺留分割合をかけます。遺留分割合は、相続人の関係や数によって決まります123。例えば、相続人が配偶者と子供2人の場合、配偶者の遺留分割合は1/4、子供1人あたりの遺留分割合は1/8です。もし相続開始時に不動産の価値が5,000万円だったら、配偶者の遺留分は1,250万円(5,000万円×1/4)、子供1人あたりの遺留分は625万円(5,000万円×1/8)になります。不動産の価値が変わっても、この計算は変わりません。
相続の手続きをスムーズにすることはもちろん大切ですが、それよりも事前に負担を減らす対策をしておくことが重要です。 そのためにおすすめしたいのが『実家じまい』です。 実家じまいとは、自分が所有する家を売ったり、処分したりすることです。 昔は子どもたちが実家を引き継いで住み続けるのが一般的でしたが、今は核家族化が進んで、子どもたちは実家ではなく自分の家を買うことが多くなっています。 このように、実家を相続しても使わないで空き家になってしまうケースも珍しくありません。 そこで、子どもたちに実家の処分の負担をかけないように、実家じまいをする人が増えています。 では、なぜ実家じまいをするべきなのでしょうか。その理由を見ていきましょう。
実家じまいをおすすめする理由①子供が実家の処分に困らない
親が亡くなる前に実家じまいをしないと、子どもが空き家の管理や処分に苦労します。昔は子どもが実家に住むことが多かったですが、今は核家族化で空き家になることがよくあります。空き家はすぐに老朽化し、清掃や修繕が必要です。子どもが都心に住んでいたり、相続人が複数いたりすると、移動や話し合いにコストや手間がかかります。固定資産税も払わなければなりません。実家じまいをすれば、子どもは不動産の相続をしなくて済み、トラブルを避けられます。
実家じまいをおすすめする理由②ご自身の快適な生活の為
実家じまいは、相続人だけでなく自分のためにもなります。若いころの家でも、高齢になると不便に感じることがあります。実家を売れば、バリアフリー対応のマンションや老人ホームに引っ越すこともできます。実家じまいで、快適な老後を過ごせるかもしれません。また、ご自宅にお住まいし続けたいという方には、『ハウス・リースバック』をおすすめしています。ハウス・リースバックであれば、自宅の売却後も住み続けることができますし、相続が発生した場合は賃貸契約を解除することができます。
STEP①【最重要】お子さんとの話し合いをする
実家じまいは、家族との事前の話し合いがすごく重要です。自分が亡くなったら実家をどうするか、子どもたちと相談しましょう。相続が発生すると、実家の処分には税金や手続きなどの負担がかかります。実家に思い入れがあっても、子どもたちの意見や状況を尊重することが大切です。実家じまいの話し合いのコツは、早めに始めることや、親族間での合意形成を図ることです。
STEP②資産を整理する

相続対象となる財産は多種多様で、著作権や借地権なども含まれます。生前から財産整理をおこなわないと、相続が発生したときに財産の特定に手間取り、相続人に負担をかける可能性があります。そのため、自分が所有する財産を把握し、預貯金口座や不動産の情報を子どもに伝えておくことが大切です。
財産だけでなくお子さんに伝えておきたいことを整理するために、『エンディングノート』の活用をおすすめします。エンディングノートを活用すれば様々な情報をお子さんに伝えることができます。(写真は弥富市発行のエンディングノートの一部です)

STEP③住み替え先を探す
自宅を手放すとき、住む場所はどうしますか?
老後に引っ越しをするなら、以下の3つが選択肢です。
1.バリアフリーの賃貸マンション
2.老人ホームや介護付き住宅
3.二世帯住宅
一戸建ては高齢になると掃除や固定資産税が大変です。賃貸マンションならスペースも小さくて老後に便利です。施設に入るなら、自分に合ったところを見つけましょう。二世帯住宅なら、子どもと一緒に暮らせますが、子どもの意向も聞く必要があります。
相続財産に不動産が含まれる場合、遺留分の計算に影響する不動産の評価額をどうするか決めなければなりません。不動産の評価額は、相続税や登録免許税などの税金の計算にも使われます。相続人同士で遺留分の配分を話し合う際には、不動産の評価額についても合意が必要です。しかし、相続人の間で評価額に対する見解が異なることもあります。そのような場合は、相続トラブルが長引く前に、弁護士や不動産鑑定士などの専門家に相談することが大切です。専門家は、不動産の市場価値や相続税制度などに精通しており、適切なアドバイスや仲介をしてくれます。
また、相続後にやるべきことだけでなく、相続が発生する前にできる対策として実家じまいも検討しておくと良いです。
実家じまいとは、実家を手放して住み替えることです。実家を手放すときには、賃貸マンションや老人ホームなどの施設、二世帯住宅などが住み替え先の候補となります。実家じまいをすることで、相続後のトラブルを回避するだけでなく、老後の暮らしをより快適にもできるメリットがあります。例えば、一戸建てからバリアフリー対応の賃貸マンションに住み替えると、掃除や固定資産税などの負担が軽減されます。今後実家をどうするか家族でしっかりと話し合い、住み替え先や売却方法を検討しましょう。
稲沢市、清須市の不動産売却なら「ハウスドゥ 愛西(株)不動産トータルサポート」へお任せください。稲沢市、清須市に密着しており、買取も対応可能です。お客様のご要望に応じた最適な提案をさせていただきますので、お気軽にご相談ください。
商号 ハウスドゥ 愛西(株式会社不動産トータルサポート)
代表者名 代表取締役 渡邉 友浩
所在地
〒496-8007 愛知県愛西市南河田町高台10-2
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部署:代表取締役
資格:宅地建物取引士・一級建物アドバイザー・不動産キャリアパーソン・空き家マイスター・住宅ローンアドバイザー
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